# ワンダープラネット（4199） （開示事項の経過）海外子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4199/disclosure/20220531564591
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4199

## 何が変わったか

シンガポールの海外子会社WPBC Pte. Ltd.の設立手続きが完了し、2022年5月30日に設立されました。資本金、所在地、事業内容、代表者など、これまで予定または未定だった事項が確定しました。

## 会社が挙げた理由

2022年4月13日に公表した海外子会社設立について、設立手続きが完了し、予定または未定としていた事項が確定したため。子会社設立の事業上の目的は記載されていません。

## 開示の要点

- _unparsed: {"取引の名称":"海外子会社設立","相手方の名称":"not_disclosed","対象会社の名称":"WPBC Pte. Ltd.","対象会社の事業内容":"ブロックチェーンゲーム関連事業","対象会社の所在地":"シンガポール共和国","対象会社の資本金":"１シンガポールドル","対象会社の設立年月日":"2022 年５月 30 日","対象会社の売上高":"not_disclosed","対象会社の営業利益":"not_disclosed","対象会社の当期純利益":"not_disclosed","対象会社の純資産":"not_disclosed","取得価額":"not_disclosed","取得価額以外の費用":"not_disclosed","対価の種類":"not_disclosed","合併比率・株式交換比率":"not_disclosed","公開買付価格":"not_disclosed","買付予定数の下限":"not_disclosed","公開買付期間":"not_disclosed","取得株式数":"not_disclosed","議決権所有割合":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"},"資金の手当て":"設立時の資本金であり、今後事業開始までに当社を引受先とする増資を行う予定","のれんの金額":"not_disclosed","特別損益の金額":"not_disclosed","業績への影響":"本件による 2022 年８月期の業績への影響は軽微です。","取締役会決議日":"2022 年４月 13 日","契約締結日":"not_disclosed","実行日・効力発生日":"2022 年５月 30 日（設立日）","価額算定の方法":"not_disclosed","第三者算定機関":"not_disclosed","特別委員会":"not_disclosed","実行の前提条件":"not_disclosed","取得後の経営体制":"代表者はDirector 常川友樹。当社が100%出資する子会社であり、当社取締役が当該会社のDirectorを兼務。従業員の処遇はnot_disclosed",""}

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「ワンダープラネット株式会社 100%；当社 100%出資による子会社です。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「海外子会社の概要；設立日 2022 年５月 30 日」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「ワンダープラネット株式会社 100%」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「大株主および持株比率 ワンダープラネット株式会社 100%」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「所在地 シンガポール共和国」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による 2022 年８月期の業績への影響は軽微です。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「本件による 2022 年８月期の業績への影響は軽微です。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「当社が 2022 年４月 13 日付で公表しました「海外子会社設立に関するお知らせ」に関して、当該会社の設立手続きが完了し、予定または未定としていた事項が確定しました」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「今後事業開始までに当社を引受先とする増資を行う予定です。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ブロックチェーンゲーム関連事業」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合方針や共同事業に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日 2022 年４月 13 日；設立日 2022 年５月 30 日」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「予定または未定としていた事項が確定しました」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「取締役会決議日 2022 年４月 13 日」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「代表者の役職・氏名 Director 常川 友樹；当社取締役が当該会社の Director を兼務しております。」）