# 収益認識会計基準等の適用｜テンダ（4198）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,166千円増加し、売上原価は9,649千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,517千円増加しております。」 — 受託開発契約などの収益認識方法を変更し、当四半期から適用した。適用による売上高・利益への影響額も開示している。 (https://komori.app/company/4198/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は９百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ６百万円増加しております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を第2四半期も継続適用し、累計期間への影響額を開示している。 (https://komori.app/company/4198/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は６百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ４百万円増加しております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、第3四半期累計期間への影響額を開示している。 (https://komori.app/company/4198/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準の適用を通期にわたり継続し、当期の売上高・営業利益等への影響額を開示している。 (https://komori.app/company/4198/filing/2021-fy)