# テンダ（4198） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-26 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/4198 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YXP8.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年6月1日〜2026年5月31日）では売上高・利益ともに減少した一方、TRAN-DXを中核にした収益構造改革（受注前レビューや案件採算管理、特定顧客・案件への依存低減、標準化・可視化など）を進めたことが説明されています。あわせて、監査等委員会設置会社への移行後のガバナンス体制や、セグメント別の業績推移、設備投資（Dojo性能向上等）や資金収支が整理して記載されています。 ## 事業 テンダは、ITサービスを軸に「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして事業展開しています。グループは、当社および関係会社7社を含む計7社で構成され、事業はDXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、ゲームコンテンツ事業の3つのセグメントを中核としています。主要な自社製品・サービスとしてDojo（マニュアル自動作成ソフト）、Dojoナビ（ノーコード操作ナビゲーション）、Dojoウェブマニュアル（クラウドマニュアル作成・管理）を挙げ、TRAN-DXを軸に現場変革の継続的な支援を提供する体制を整えています。2027年5月期の連結業績予想は、売上高5,400百万円、営業利益300百万円、経常利益298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円、営業利益率5.6%を見込んでいます。IT投資・DX・生成AI・クラウド・データ活用・業務自動化などの投資需要は底堅く推移する一方、課題として特定顧客・特定案件への依存、案件採算性のばらつき、標準化・可視化の不足等を認識し、収益構造の転換を進めています。沿革としては、1995年設立以降、複数の子会社設立・吸収合併・事業再編を経て上場し、DXソリューションを中心に事業を拡大しています。サステナビリティ・規制対応にも取り組んでいます。 ## 数字 - 研究開発費: 3百万円 - 設備投資: 63百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 232人 ## セグメント - DXソリューション事業 / 売上高 31億円 / 営業利益 6億円 - Techwiseコンサルティング事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 2億円 - ゲームコンテンツ事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 13百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、(1) 技術基盤としてMicrosoft Fabricが新たに明示、(2) 既存のMicrosoft 365/Azure OpenAIの言及が更新、(3) 外注費として沈阳邦友科技有限公司の取引金額が更新、(4) ISMS認証適用範囲拡大と個人情報保護への言及が更新されたため、該当エントリへ追記・新規追加を行う。 - + Microsoft Fabric基盤 ### 外部エクスポージャー 2026年5月期の提出書類（提出日2026-08-26）では、地政学・資源エネルギー価格・為替金利不確実性、労働者派遣法等の法規制遵守、ISMS認証範囲拡大、自然災害・事故の事業継続リスク、海外拠点での人材獲得課題、ならびにAI活用に伴う法令・倫理・知財対応が言及された。また、特定外注先である沈阳邦友科技有限公司との取引（外注費）の金額・期末残高が開示されたため、新規エントリを追加した。 - + 沈阳邦友科技有限公司への外注依存 - + AI活用に伴う法令・倫理・知財対応 ### 製品 本書類（2026-08-26）では、既存の主要製品Dojo/Dojoナビ/Dojoウェブマニュアルが再言及され、加えてDXソリューション事業の中核として現場主導型DX基盤「TRAN-DX」が明示されたため、新規エントリ追加と各既存エントリへの言及追記を行う。 - + 現場主導型DX基盤TRAN-DX ### 技術 本提出書類では、Dojoシリーズ（Dojoナビ、Dojoウェブマニュアルを含む）やTRAN-DX、Microsoft Fabric、RPA、AIガバナンス・データガバナンスなど、クラウド/生成AI・業務自動化に関する技術の追加記載があった。また既存エントリ（Dojoシリーズ技術プラットフォーム、Azure OpenAI、ノーコード/ローコード、Microsoft 365運用、クラウド基盤、品質管理・情報管理・セキュリティ教育手法）についても言及が確認できるため、出現記録と必要な範囲で変更イベントを追記した。 - + Dojoナビ - + Dojoウェブマニュアル - + TRAN-DX現場主導型DX基盤 - + RPAによる業務自動化 - + AIガバナンスとデータガバナンス - + Microsoft Fabricデータ基盤活用 ### ケイパビリティ構築 2026-08-26提出書類により、主要子会社のM&A関連エントリ（三友、リーサ、Skyarts、X-VERSE PLUS、Intelligent Systems、Almondo）および人材・公共DXの既存エントリを追記。さらに、現場主導型DX基盤TRAN-DX、Dojoシリーズ性能向上、ISMS認証範囲拡大、AIガバナンス・データガバナンス整備を新規追加。 - + 現場主導型DX基盤TRAN-DX - + Dojoシリーズ性能向上投資 - + ISMS認証範囲拡大 - + AIガバナンスとデータガバナンス整備 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-08-26）で、既存の「労働者派遣・有料職業紹介の許可運営」「ISMS認証の適用範囲拡大」「DE&I施策の実施」「健康経営のストレスチェック等」へ言及があり、加えて新たに「監査等委員会設置会社への移行」および「AIガバナンス・データガバナンスの整備」を構造的ポジショニングとして追加する必要があることが確認された。 - + 監査等委員会設置会社への移行 - + AIガバナンス・データガバナンスの整備 ## 会社自身の言葉 ### 自社プロダクト・DX基盤／提供サービスの中核 - 「主要な自社製品・サービスとしてDojo（マニュアル自動作成ソフト）、Dojoナビ（ノーコード操作ナビゲーション）、Dojoウェブマニュアル（マルチデバイス対応のクラウドマニュアル作成・管理）が挙げられます。」 — Dojoシリーズ（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）の主要な自社製品・サービス - 「TRAN-DX（現場主導型DX基盤、RPA・AI・ノーコード・クラウドサービス連携を前提とした現場改革プラットフォーム。2025年時点で注力。）」 — 現場主導型DX基盤TRAN-DXの位置づけ（RPA・AI・ノーコード/クラウド連携等） - 「DXソリューション事業はWebシステム・業務アプリケーションの企画設計・開発・保守・運用・技術者支援を一気通貫で提供することを特徴とし、TRAN-DXを中核とした現場主導型DX基盤の活用、ノーコード/ローコード、RPA、AI、クラウド・SaaSの組み合わせによる業務プロセスの再設計・連携・改善支援を行います。」 — DXソリューション事業の一気通貫提供内容とTRAN-DX中核の支援 - 「Microsoft関連のクラウド・データ・AIサービス、Azure OpenAIの活用を推進。」 — Microsoft関連のクラウド・データ・AIサービス活用（Azure OpenAI等） - 「自治体・公共領域の業務標準化・ガバメントクラウド移行・ナレッジ継承需要の取り込みを推進。」 — 自治体・公共領域での業務標準化、ガバメントクラウド移行、ナレッジ継承ニーズへの対応 - 「Microsoft 365、Microsoft Fabric、Azure OpenAI等を活用」 — Microsoft 365、Microsoft Fabric、Azure OpenAI等の活用 - 「ノーコード/ローコード、RPA、AI、クラウド・SaaSの組み合わせによる業務プロセスの再設計・連携・改善支援を行います。」 — ノーコード/ローコード、RPA、AI、クラウド・SaaSを組み合わせた業務プロセス再設計等 - 「Dojoウェブマニュアル（2021年リリース、スマートフォン・タブレット対応、18言語対応。）」 — Dojoウェブマニュアルの提供開始・対応（スマホ/タブレット、18言語等） - 「AIガバナンス・データガバナンスの整備」 — AIガバナンス・データガバナンスの整備 - 「Dojoナビ（2019年リリース、実画面上で操作手順をナビゲーション表示。ふせん機能を搭載。）」 — Dojoナビの提供開始・機能（実画面ナビゲーション、ふせん機能等） - 「Dojoシリーズの機能強化・保守・サポート体制の強化、自治体・公共領域の展開を通じたストック収益基盤の拡大、データ・ナレッジ活用・AI活用による生産性向上を推進。」 — Dojoシリーズ強化や自治体・公共領域展開、データ/ナレッジ・AI活用による生産性向上の推進 - 「2025年9月 TRAN-DX提供開始」 — 2025年9月のTRAN-DX提供開始 - 「Microsoft 365、Microsoft Fabric、Azure OpenAI等を活用したクラウド・データ基盤、業務自動化・AI活用支援を展開。」 — Microsoft 365/Microsoft Fabric/Azure OpenAI等によるクラウド・データ基盤、業務自動化・AI活用支援 - 「2008年3月 マニュアル＆シミュレーションコンテンツ作成ソフト「Dojo」を販売開始」 — 2008年3月のDojo販売開始 - 「Techwiseコンサルティング事業は上流支援（構想策定・IT戦略・PMO・AI活用ロードマップ等）とビジネスプロダクト領域のDojoシリーズ等の企画・開発・販売・保守を提供します。」 — Techwiseコンサル領域（上流支援）とビジネスプロダクト領域の提供内容 - 「ゲームコンテンツ事業はオンライン/家庭用ゲームの企画・開発・運営・IP展開・映像・エフェクト等のデジタルコンテンツ制作を幅広く展開します。」 — ゲームコンテンツ事業の展開内容（オンライン/家庭用、IP展開、映像・エフェクト等） - 「2025年9月 TRAN-DX提供開始」 — 2025年9月のTRAN-DX提供開始（別表現） ### ガバナンス／組織体制・リスク管理・規制/認証対応（制度面） - 「2026年8月28日 定時株主総会予定決議 普通株式配当総額146,020千円、1株当たり配当22.00円、基準日2026年5月31日、効力発生日2026年8月28日」 — 定時株主総会予定の期末配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日） - 「2025年8月28日開催の定時株主総会にて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は8名体制で、独立社外取締役を含む委員会（指名・報酬委員会）を設置。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行、取締役会・指名報酬委員会体制 - 「ISMS認証の適用範囲拡大等、サステナビリティ・規制対応にも取り組んでいます。」 — サステナビリティ・規制対応（例：ISMS認証範囲拡大等）の取り組み - 「ISMS認証範囲の拡大・適用範囲更新の取り組みを実施。監査・内部統制・リスク管理の体制を整備。」 — ISMS認証範囲拡大・適用範囲更新や、監査・内部統制・リスク管理体制の整備 - 「なお、本年度の提出日現在、ISMS認証の適用範囲拡大等、サステナビリティ・規制対応にも取り組んでいます。」 — 提出日現在のISMS認証範囲拡大等を含むサステナビリティ・規制対応への言及 - 「ISMS等の認証更新・適用範囲拡大等の規制・認証対応も言及。」 — ISMS等の認証更新・適用範囲拡大と規制・認証対応の言及 - 「ISMS認証範囲の拡大・適用範囲更新の取り組みを実施。」 — ISMS認証範囲の拡大・適用範囲更新の取り組み ### 人的資本・健康経営／DE&I・従業員関連の戦略・指標 - 「人材戦略は「戦略人材」の獲得・育成・配置・評価・処遇・エンゲージメント向上を柱とし、AI活用を含むリスキリング、PM力の強化、営業・提案力の向上、品質管理体制の高度化、組織横断での人材活用を推進。」 — 戦略人材の獲得・育成・配置・評価・処遇・エンゲージメント向上（AI活用リスキリング等） - 「健康経営優良法人認定（2026年度）・くるみん認定（2025年度）を取得。DE&I、健康管理、人的資本指標（有給休暇取得率、健康診断受診率100%、喫煙率、適正体重維持者、ストレスチェック受診率、高ストレス者割合）などを開示。」 — 健康経営優良法人・くるみん認定の取得や人的資本指標の開示 - 「DE&I、健康管理、人的資本指標（有給休暇取得率、健康診断受診率100%、喫煙率、適正体重維持者、ストレスチェック受診率、高ストレス者割合）などを開示。」 — DE&I、健康管理、人的資本指標（有給取得率、健康診断受診率100%等）の開示 ### 子会社・関連当事者／M&A・設備投資の取り組み（資本面） - 「沈阳邦友科技有限公司（中国瀋陽市、資本金1,000千元）」 — 沈阳邦友科技有限公司（中国瀋陽市、資本金1,000千元） - 「沈阳邦友科技有限公司（中国瀋陽市、資本金1,000千元）。関係事項として、三友テクノロジー株式会社の役員三木正和が同社の議決権を100%直接保有。取引内容は外注費として、2025年5月期に49,496千円、2,880千円の期末残高を計上。2026年5月期には58,429千円、3,501千円の期末残高を計上。なお外注費の取引金額は市場動向・実勢価格を勘案して決定。」 — 沈阳邦友科技有限公司の関係（議決権保有関係）と外注費取引・期末残高、決定方針 - 「当連結会計年度の設備投資総額: 63百万円（63,000,000円）。主要な設備投資はTechwiseコンサルティング事業の「Dojo」シリーズの性能向上に集中。」 — 当連結会計年度の設備投資総額と投資の中心（Dojo性能向上等） - 「Skyarts、Almondo、Intelligent Systems、リーサコンサルティング、三友テクノロジー等の買収・株式取得・グループ化が継続。」 — Skyarts、Almondo、Intelligent Systems、リーサコンサルティング等の買収・グループ化の継続 - 「2024年12月 アライアンス強化・X-VERSE PLUS等の新規子会社化」 — 2024年12月のアライアンス強化等（X-VERSE PLUS等の新規子会社化） - 「Skyarts、Almondo、Intelligent Systems、リーサコンサルティング、三友テクノロジー等の買収・株式取得・グループ化が継続。のれん償却額・取得価額・資本組入額の注記あり。」 — グループ化の継続（のれん等の注記を伴う） - 「三友テクノロジー株式会社（東京都新宿区、資本金21,500千円、主要事業：DXソリューション事業。議決権100.0%所有）」 — 三友テクノロジー株式会社の概要（資本金、主要事業、議決権割合） - 「株式会社Skyarts（東京都新宿区、資本金3,000千円、主要事業：ゲームコンテンツ事業。議決権100.0%所有）」 — Skyartsの概要（資本金、主要事業、議決権割合） - 「インテリジェントシステムズ株式会社（東京都文京区、資本金20,000千円、主要事業：DXソリューション事業。議決権80.0%所有）」 — インテリジェントシステムズの概要（資本金、主要事業、議決権割合） - 「株式会社Almondo（東京都渋谷区、資本金250千円、主要事業：Techwiseコンサルティング事業。議決権51.0%所有）」 — Almondoの概要（資本金、主要事業、議決権割合） ### 経営リスク／法規制・マクロ環境・情報セキュリティ等（リスク面） - 「地政学リスクの長期化、資源・エネルギー価格の変動、為替・金利動向の不確実性、サプライチェーン再編、人件費・物価上昇等、マクロ環境の変動が事業環境へ影響。」 — 地政学・資源エネルギー・為替金利・サプライチェーン・人件費物価等のマクロ変動 - 「法規制の変更対応、適合等の取組み。労働者派遣事業の適正な運営・遵守、データ保護・個人情報の取扱い、AI活用に伴う法令・倫理・知財等の対応を継続。」 — 法規制対応（労働者派遣、データ保護・個人情報、AI活用に伴う法令・倫理・知財等） - 「労働者派遣事業（派13-301767）を含む法規制遵守の重要性。派遣元事業主としての欠格事由・許可取消事由の影響が業績へ影響する可能性がある。」 — 労働者派遣事業（派13-301767）等の法規制遵守と業績影響の可能性 - 「自然災害・事故等による事業継続リスク、情報セキュリティ・個人情報保護の重要性、海外拠点の人材獲得・運営上の課題、海外子会社の事業展開に伴う法規制・投資規制・取引関係の影響リスク。」 — 事業継続、情報セキュリティ/個人情報、海外拠点の課題、海外展開リスク - 「労働者派遣事業（派13-301767）を含む法規制遵守の重要性。派遣元事業主としての欠格事由・許可取消事由の影響が業績へ影響する可能性。」 — 労働者派遣事業に関する遵守重要性（欠格事由・許可取消事由が業績に影響し得る） - 「DX・生成AI・クラウド・データ活用・業務自動化需要は底堅く推移する見込みだが、顧客の投資判断・案件規模・継続取引の安定性が収益性に影響。」 — DX・生成AI等の需要は底堅い一方、顧客の投資判断や案件規模等が収益性に影響 - 「海外拠点の人材獲得・運営上の課題、海外子会社の事業展開に伴う法規制・投資規制・取引関係の影響リスク。」 — 海外拠点の人材獲得・運営課題や、海外展開に伴う法規制・投資規制・取引関係リスク - 「為替・金利動向の不確実性」 — 為替・金利動向の不確実性 - 「R&D費（円）: 3,456千円（2024年度実績。2025年度は開示なし）」 — 研究開発費（R&D費）の金額・開示状況（2024年度実績等） - 「資源・エネルギー価格の変動」 — 資源・エネルギー価格の変動 - 「情報セキュリティ・個人情報保護の重要性」 — 情報セキュリティ・個人情報保護の重要性