# テンダ（4198） 2026年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20260713592518
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

2026年5月期は、大型案件の終了などで売上高が減少し、営業利益・純利益も大幅に落ち込んだ。一方、2027年5月期は収益構造改革の進展を前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前期まで売上規模・稼働比率の高かった大型案件の終了による売上剥落、事業ポートフォリオと収益構造の見直し、市場環境の変化、一部案件における工数追加・品質対応が影響した。案件採算管理の強化、人的リソースの再配置、全社的なコスト管理も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":5131,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.3}
- 経常利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.6}
- １株当たり当期純利益: 2.87円
- 売上高営業利益率: 3.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.9%","前期末":"70.5%"}
- 総資産: {"value":3543,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2690,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":292,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":39,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-224,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1708,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":80.9},"経常利益":{"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":61.7},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":320.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 767.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72040,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":6637500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":217,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型案件終了に伴う売上剥落、事業ポートフォリオおよび収益構造の見直し、市場環境の変化、一部案件における工数追加・品質対応。案件採算管理の強化、人的リソースの再配置、全社的なコスト管理が進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年５月期 決算短信」および「１．2026年５月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年５月期の連結業績予想」と通期実績のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は5,131百万円（前連結会計年度比8.0％減）、営業利益は165百万円（前連結会計年度比61.3％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円（前連結会計年度比92.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年５月期の売上高「5,131 △8.0」、営業利益「165 △61.3」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「165百万円」、経常利益「184百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「19百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益300百万円（当連結会計年度比80.9％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2025年５月期…合計27.00」「2027年５月期(予想)…合計22.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）767.7％」「純資産配当率（連結）5.5％」の記載はあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計 －」および特別損失の記載なし」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「DXソリューション事業「セグメント利益…前連結会計年度比35.3％減」、Techwiseコンサルティング事業「2.0％減」、ゲームコンテンツ事業「74.8％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年５月期「売上高営業利益率3.2％」、2025年５月期「7.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年５月期72.9」「2025年５月期70.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、292百万円（前連結会計年度は718百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大型案件終了に伴う売上剥落」「事業ポートフォリオおよび収益構造の見直し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件終了に伴う売上剥落の影響を受けたものの」「案件採算管理の強化…コスト管理等の取組みが進展」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「案件採算管理の強化、人的リソースの再配置および全社的なコスト管理等の取組みが進展」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」「…を見込んでおります」「実際の業績は、今後の様々な要因により、異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年５月31日」および売上高・営業利益等の実績値、2027年５月期予想値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、人件費の高騰、人材獲得競争の激化、地政学的リスク」「特定顧客・特定案件への依存」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および2025年５月期・2026年５月期の実績比較」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象の注記) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ARRを含むストック型モデルへの移行」「LTVの最大化」と記載されているが、数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期的には、2027年５月期における収益性改善を確実に実行し…」」）