# テンダ（4198） 「TRAN-DX」奉行クラウドとの新連携サービスを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20260219565355
種別: その他開示
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

テンダが、同社の「TRAN-DX」を使って、ジャストシステムの「JUST.DB」とOBCの「奉行クラウド」をつなぎ、データ整理から連携設定、運用改善まで支援する新サービスを提供開始した。

## 会社が挙げた理由

バックオフィスデータが個別システムやExcelに分散し、手入力やファイル照合が発生しやすい課題に対応するため。また、『奉行シリーズ』との連携により、より多くの企業の業務効率化・DX推進を支援する体制を整えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TRAN-DX、JUST.DB、奉行クラウド
- 相手先: 株式会社ジャストシステム（証券コード4686）、株式会社オービックビジネスコンサルタント（証券コード4733）
- 相手先の概要: 株式会社ジャストシステム：本社東京都港区、代表取締役社長関灘恭太郎、東証プライム。『JUST.DB』を提供。、株式会社オービックビジネスコンサルタント：本社東京都新宿区、代表取締役社長和田成史、東証プライム。『奉行クラウド』を提供。
- 当社との関係: テンダが両社のサービスを組み合わせたデータ統合・連携設計・運用改善を支援する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月24日（提供開始済み）
- 適用分野: バックオフィス業務、経理、人事、勤怠、経費、請求
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 『TRAN-DX』は株式会社テンダの登録商標（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 手入力・転記・照合作業を大幅に削減すると記載（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 『奉行シリーズ』国内82万以上の導入実績（累計か時点かはnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『奉行クラウドとの新連携サービスを提供開始』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は連携サービスの提供開始を記載しているが、契約・合意・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026 年 2 月 24 日』、表題『新連携サービスを提供開始』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『今回、…連携サービスを提供開始』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付『2026 年 2 月 24 日』、表題『提供開始』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『提供開始いたしました』『プロダクト化を視野に開発を加速』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「ジャストシステム『東証プライム：4686』、OBC『東証プライム：4733』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「『株式会社ジャストシステムが提供する…JUST.DB』、『OBCが提供する…奉行クラウド』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「両社について『本社』『代表取締役社長』『東証プライム』および提供サービスを記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『国内 82 万以上の導入実績を持つ「奉行シリーズ」』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「『82 万以上の導入実績』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社ジャストシステム』『株式会社オービックビジネスコンサルタント』および各提供サービス名。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『国内 82 万以上の導入実績』、『2026 年 2 月 24 日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『企業の共通業務課題を解決する「横串型 DX モデル」を推進』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『新連携サービスを提供開始』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『企業全体の働き方を自然に進化させる』、『バックオフィス全体の業務効率化』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『奉行クラウドとの新連携サービスを提供開始』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『テンダのDXプラットフォーム「TRAN-DX」』、『テンダは、「TRAN-DX」を活用し…支援します』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で『株式会社テンダ…は』として発表。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「『一気通貫』等のサービス説明はあるが、順位・唯一性の主張はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『国内 82 万以上の導入実績』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『国内 82 万以上の導入実績』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「Excel・紙・他システムとの課題説明はあるが、競合製品との比較はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『TRAN-DX®』『JUST.DB』『奉行クラウド』、『TRAN-DXは株式会社テンダの登録商標』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「『NEWS RELEASE』『各位』『証券コード：4198』『取材に関するお問い合わせ』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『バックオフィスDXを一気通貫で支援』『高いカスタマイズ性』『手入力・転記・照合作業を大幅に削減』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『今後、OBCが提供する「奉行クラウド App Connect」にも対応』『プロダクト化を視野に』」）