# テンダ（4198） 2025年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20250113549780
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

2025年5月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回り、売上高は30.8％増となった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、連結範囲からリーサコンサルティング株式会社を除外した。

## 会社が挙げた理由

DXソリューション事業で既存顧客を中心に新たな受注を獲得し、生成AI関連案件も受注した。Techwiseコンサルティング事業ではデジタルマーケティングや製品開発、構造改革を進め、ゲームコンテンツ事業ではヤマダゲームへのサービス提供、新たな受託開発案件、映像コンテンツ案件の獲得が売上に寄与した。一方、Techwiseでは開発費・人件費等の先行投資、ゲームでは専門人材の採用や組織統合に伴う一時的な人件費増加が利益を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":2871,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- 営業利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 経常利益: {"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- １株当たり当期純利益: 33円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.5,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":3809,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2687,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":329660,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1287,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-219108,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1818823,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":27,"change":-23,"change_rate":-46,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34447,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7140,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":16808,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":1,"社名":"リーサコンサルティング株式会社"}}
- 重要な後発事象: 2024年12月25日に、インテリジェントシステムズ株式会社の株式80％を取得して子会社化し、株式会社Almondoの株式51％を取得して子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":6591600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":147,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DXソリューション事業では既存顧客を中心とした新規受注や生成AI関連案件の獲得、Techwiseコンサルティング事業ではデジタルマーケティング・製品開発・構造改革、ゲームコンテンツ事業ではヤマダゲームへのサービス提供、新規受託開発案件・映像コンテンツ案件の獲得が売上に寄与した。Techwiseでは先行投資費用、ゲームでは人材採用・組織統合に伴う一時的な人件費増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は6,000百万円、中間期売上高は2,871百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は2,871百万円／通期予想6,000百万円、営業利益は306百万円／通期予想700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高30.8％増、営業利益26.3％増、経常利益30.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益31.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,871百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益306百万円（同26.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益306百万円、経常利益317百万円、親会社株主に帰属する中間純利益223百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想700百万円、対前期増減率28.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当金50.00円、2025年5月期予想27.00円。『2024年5月期については当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計23,949千円。内訳は固定資産売却益7,140千円、資産除去債務戻入益16,808千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DXは売上高25.2％増・セグメント利益41.2％増、Techwiseは売上高1.1％減・利益2.3％減、ゲームは売上高127.2％増・利益25.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高2,871百万円・営業利益306百万円、前年同期の売上高2,194百万円・営業利益242百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年5月期中間期70.5％、2024年5月期65.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期329,660千円、前年同期209,397千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『既存顧客を中心に新たな受注を継続して獲得』『新たな受託開発案件の獲得』『映像コンテンツ市場での案件獲得が寄与』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの業績数値は示されている一方、要因については『新たな受注』『先行投資費用』『人件費が一時的に増加』などの定性的説明である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『受託開発案件の獲得へ向けた取り組み』『LLM事業活用イノベーションチームを設置』『構造改革を推進』『アライアンス戦略を実行』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は…となりました』とする一方、『来期以降にコスト効率化とシナジー効果の拡大を見込んでおります』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年6月1日〜2024年11月30日で、売上高2,871百万円、営業利益306百万円、前年同期比30.8％増・26.3％増と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価上昇、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを表示しております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の『会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示』がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：有』『除外1社（社名）リーサコンサルティング株式会社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象の注記（取得による企業結合）』として、インテリジェントシステムズ株式会社と株式会社Almondoの取得を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）』。」）