# テンダ（4198） 法定事後開示書類（合併）（リーサコンサルティング株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20240930590817
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

株式会社テンダが完全子会社のリーサコンサルティング株式会社を吸収合併し、2024年9月1日にリーサの資産・負債・雇用契約を含む権利義務の一切を承継しました。合併対価の交付やテンダの資本金・準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併であること、および会社法に基づく合併手続の経過を報告するため。事前開示書面では、効力発生日以後も債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社テンダを吸収合併存続会社、リーサコンサルティング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年6月14日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2024年9月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金及び準備金の増加：なし
- 数量・規模: リーサの権利義務の一切を承継。リーサの発行済株式数：2株
- 業績への影響: 本合併効力発生日以後も、テンダの債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない
- 理由: テンダとリーサは完全親子会社の関係にあり、完全親子会社間の無対価合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第789条第2項及び第3項、会社法第799条第2項及び第3項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 吸収合併の変更登記を2024年9月2日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併の効力発生日以後におけるテンダの債務について履行の見込みがあるものと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社は、本合併の効力発生日である2024年9月1日をもってリーサからその権利義務の一切を承継しました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「リーサの全ての資産及び負債…を含む権利義務の一切を承継する」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「債権者に対して本合併に対する異議申述の公告を行いました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月1日」「2024年9月2日（予定）」「資産の部合計 506,530,639」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年7月2日」「2024年9月1日」「発行済株式の数 2株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別添のとおりです」「この計算書類は、『中小企業の会計に関する指針』によって作成しています」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「リーサコンサルティング株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併を2024年9月1日に行いました」「吸収合併の変更登記をした日　2024年9月2日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」および「吸収合併に係る事後開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その他吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「吸収合併消滅会社の事前備置書面に記載された事項　別紙のとおりです」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併が効力を生じた日　2024年9月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を…行うこととし、…吸収合併契約を締結いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本合併を2024年9月1日に行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月1日」「2024年9月2日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年9月1日に行いました」「2024年9月2日（予定）」「現在のところ想定されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本合併を2024年9月1日に行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「テンダを吸収合併存続会社、リーサを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都豊島区西池袋一丁目11番1号」「東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「リーサからその権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年9月2日（予定）」「債務について履行の見込みがあるものと判断しております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本合併に関する事項は、以下のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関する事項は、以下のとおりです」」）