# テンダ（4198） 株式会社テンダ 経済産業省が定める「DX 認定事業者」に認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20240201524461
種別: その他開示
開示日: 2024-02-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

株式会社テンダが、経済産業省のDX認定制度で「DX認定事業者」に認定された。認定日は2024年2月1日。

## 会社が挙げた理由

デジタル技術による社会変革に対応し、DX推進の準備が整っていると認められたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Dojoシリーズ、テンダのDX
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: DX認定制度を定める国の機関。
- 当社との関係: 株式会社テンダが経済産業省のDX認定事業者認定を受けた関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月1日（認定日・実績）
- 適用分野: デジタル技術による社会変革、企業のDX推進、業務効率化、業務マニュアル作成・教育コンテンツ作成、システム開発、クラウドサービス導入等
- 受賞名・認証名: DX認定事業者
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区渋谷2-24-12 WeWork渋谷スクランブルスクエア内
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: マニュアル作成工数を最大96％削減
- 利用実績: Dojoの累計導入企業3,000社超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省と東京証券取引所が共同で選定するデジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年2月1日付けで、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DX認定事業者」に認定されました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年2月1日付け」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「この度、テンダはDX認定事業者に認定されました」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「認定されましたのでお知らせいたします」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「認定されました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「経済産業省が定める「DX認定事業者」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「企業を国が認定する制度です」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「経済産業省が定める「DX認定事業者」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「経済産業省が定める「DX認定事業者」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「累計導入企業が3,000社を超える「Dojo」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「マニュアル作成工数を最大96％削減」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「累計導入企業が3,000社を超える」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「経済産業省が定める「DX認定事業者」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年2月1日付け／累計導入企業が3,000社を超える／最大96％削減」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後もITソリューションや自社のプロダクト開発を通じて培った技術とノウハウを活かして、テンダならではのDX推進体制を構築」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「DX認定事業者」に認定」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「テンダ内のDX化にも取り組んでいます」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「テンダは、2024年2月1日付けで…認定されました」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「企業を国が認定する制度です」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社テンダ…認定されました」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「経済産業省が定める「DX認定事業者」／企業を国が認定する制度」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「累計導入企業が3,000社を超える「Dojo」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX認定事業者」／「Dojoシリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「NEWS RELEASE／報道関係者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「あらゆる企業のみなさまへテンダのサービスを提供し、社会への貢献へと繋げてまいります」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）