# テンダ（4198） 子会社の吸収合併に伴う特別利益（抱合せ株式消滅差益）の発生（個別）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20231227510043
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

株式会社テンダが完全子会社のアイデアビューロー株式会社を吸収合併したことに伴い、個別決算で約9千万円の特別利益を計上する予定となった。連結決算ではこの利益が消去されるため、連結損益への影響はない。

## 会社が挙げた理由

吸収合併により受け入れた純資産と、テンダが保有していたアイデアビューロー株式の帳簿価額との差額が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の吸収合併に伴う特別利益（抱合せ株式消滅差益）の発生（個別）
- 発生日: 2023年10月1日（合併効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テンダ（提出会社）、アイデアビューロー株式会社（完全子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 合併効力発生日において、消滅会社から受け入れた純資産と当社が保有していた子会社株式（抱合せ株式）の帳簿価額との差
- 業績への影響額: 約9千万円（抱合せ株式消滅差益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2024年5月期個別財務諸表
- 業績予想への影響: 抱合せ株式消滅差益は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年5月期個別財務諸表において抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上する予定。連結決算では消去されるため、連結損益への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「抱合せ株式消滅差益は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上する予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結損益への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約９千万円を2024年５月期個別財務諸表において、抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上する予定です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の完全子会社であったアイデアビューロー株式会社を吸収合併いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は吸収合併と会計上の特別利益の計上予定を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約９千万円」「抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月期個別財務諸表において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「合併効力発生日（2023年10月１日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の完全子会社であったアイデアビューロー株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合併効力発生日（2023年10月１日）」「約９千万円」「2024年５月期個別財務諸表」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約９千万円を2024年５月期個別財務諸表において、抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上する予定です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年10月１日付で、当社の完全子会社であったアイデアビューロー株式会社を吸収合併いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年７月28日付『グループ内組織再編に伴う吸収分割及び子会社の商号変更及び吸収分割並びに吸収合併に関するお知らせ』でお知らせしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は特別利益の計上予定と連結損益への影響についてのみ記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約９千万円」「計上する予定です。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「2024年５月期個別財務諸表において、抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上する予定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は吸収合併に伴う特別利益の発生を扱っており、訴訟・行政処分等の手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年７月28日付…でお知らせしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「グループ内組織再編に伴う…吸収合併」「抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）