# テンダ（4198） 法定事前開示書類（会社分割）（有限会社熱中日和）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20231002562056
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-03
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

株式会社テンダは、ゲームコンテンツ事業に関する資産・負債・契約・雇用契約などの権利義務を、完全子会社の有限会社熱中日和へ吸収分割により移す契約を締結した。承継会社は2023年8月1日付で株式会社テンダゲームスへ変更予定で、分割の効力発生日は2023年10月1日。ただし、商号変更の完了などを条件としている。

## 会社が挙げた理由

当社と承継会社が完全親子会社の関係にあるため、分割対価として株式その他の金銭を交付しないとしている。また、ゲームコンテンツ事業を承継させた後も、両社の債務履行に支障を及ぼす事態は予想されないと判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ゲームコンテンツ事業の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年7月31日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2023年10月1日（予定、効力発生日。ただし有限会社熱中日和が株式会社テンダゲームスへ組織及び商号変更済みであることが条件）
- 対象期間: 2023年10月1日以後（効力発生日後）
- 金額: 分割対価：株式その他の金銭の交付なし；承継対象資産・負債の評価基礎：2023年5月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算
- 数量・規模: 承継会社の発行済普通株式数60株（2023年5月31日現在）；ゲームコンテンツ事業に関する資産・負債・契約・雇用契約・許認可等を承継
- 業績への影響: 本吸収分割後の当社及び承継会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は予想されず、履行の見込みがあると判断。業績予想への影響額はnot_disclosed
- 理由: 当社と承継会社が完全親子会社の関係にあるため分割対価を交付しない；承継予定の資産・負債、収益状況及びキャッシュフローの状況を検討した結果、債務履行に支障を及ぼす事態は予想されないため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第21条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年8月1日付で有限会社熱中日和を株式会社テンダゲームスへ組織及び商号変更予定；2023年10月1日に吸収分割の効力発生予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社のゲームコンテンツ事業」「本事業に関する権利義務を承継」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「その債務の履行に支障を及ぼすような事態は予想されず」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「ゲームコンテンツ事業」「契約上の地位」「雇用契約」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「2023年5月31日現在の貸借対照表」「収益状況及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本事業に主として従事する甲の従業員との間の雇用契約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日」「2023年5月31日」「資産の部合計95,047千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「95,047千円」「22,865千円」「72,182千円」「2023年10月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「承継会社の最終事業年度に係る計算書類等は別紙2のとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「有限会社熱中日和」「株式会社テンダゲームスに移行予定」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年8月1日付で株式会社テンダゲームスに移行予定」「効力発生日は、2023年10月1日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式その他の金銭の交付は行いません」「債務の履行に支障を及ぼすような事態は予想されず」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」「効力発生日は、2023年10月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「吸収分割契約を締結」「同日までに乙が株式会社テンダゲームスに組織及び商号を変更済みであることを本分割の効力発生の条件とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月31日」「2023年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生の条件とする」「協議の上、これを変更することができる」「変更し、又は解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社テンダゲームスに組織及び商号を変更済みであることを…条件とする」「法令等に基づいて承継が可能なもの」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のゲームコンテンツ事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都豊島区」「東京都新宿区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日において、乙が甲から承継する権利義務」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年10月1日」「移行予定」「本吸収分割後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条の定めに従い」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「具体的な承継対象金額・業績影響額に関する記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収分割契約」「承継対象権利義務一覧表」「債務の履行の見込みに関する事項」」）