# テンダ（4198） 法定事前開示書類（合併）(アイデアビューロー株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20231002562053
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-03
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

テンダがアイデアビューローを吸収合併し、アイデアビューローの資産・負債・権利義務をテンダが引き継ぐ。完全親子会社間の合併のため、株式や金銭の交付はなく、テンダの資本金・準備金も増加しない。

## 会社が挙げた理由

テンダとアイデアビューローが完全親子会社の関係にあるため、合併対価を交付しないとしている。また、合併後もテンダの資産が債務を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事象は想定されていないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社テンダを吸収合併存続会社、アイデアビューロー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年7月31日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2023年10月1日（予定、効力発生日。ただし協議により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金及び準備金の増加額：なし；アイデアビューローの2023年5月31日現在の資産合計：112,019千円、負債合計：9,850千円
- 数量・規模: 発行済普通株式：60,000株、自己株式：46,500株
- 業績への影響: 本合併後、テンダの資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。業績予想の変更についてはnot_disclosed
- 理由: テンダとアイデアビューローが完全親子会社の関係にあるため
- 根拠となる規則: 会社法第784条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年10月1日に合併の効力が発生する予定。手続の進行上の必要性その他の事由により、両社の協議で効力発生日を変更できる。効力発生日にアイデアビューローの全ての資産、負債、権利義務をテンダが承継する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併の効力発生日以後における当社の債務について履行の見込みがあるものと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」「全ての資産及び負債並びに権利義務の一切を承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日…2023年10月1日」「資産合計 112,019」「負債合計 9,850」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年10月1日」「資産合計 112,019千円」「負債合計 9,850千円」「発行済株式…60,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等は別紙２のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アイデアビューロー株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2023年10月1日」「乙の全ての資産及び負債並びに権利義務の一切を承継する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併…を行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を参照する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として、吸収合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年7月31日」「吸収合併契約を締結」「効力発生日は、2023年10月1日とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日…とする。ただし…変更することができる」「履行の見込みがあるものと判断しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲及び乙は協議の上、これを変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社テンダ」と「アイデアビューロー株式会社」との吸収合併」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「両社の住所：「東京都豊島区西池袋一丁目11番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「全ての資産及び負債並びに権利義務の一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併の効力発生日以後」「2023年10月1日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第784条第1項及び会社法施行規則第191条の定めに従い」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり、吸収合併契約等の内容その他法務省令に定める事項を記載」」）