# テンダ（4198） テンダはAzure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャに賛同を表明しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20230926558242
種別: その他開示
開示日: 2023-09-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

テンダが、Microsoftが推奨するAzure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャへの賛同を表明し、賛同パートナーとして公式Webサイトに掲載された。今後、DojoシリーズでAzure OpenAI Serviceを活用した生成AI機能を順次開発・提供する計画も示した。

## 会社が挙げた理由

機密情報漏洩のリスクに配慮し、顧客に安心・安全な形で生成AI機能を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャ、Dojo ウェブマニュアル、Dojoシリーズ
- 相手先: Microsoft（米国 Microsoft Corporation）
- 相手先の概要: Azure OpenAI Serviceおよび同サービスのリファレンスアーキテクチャを推奨する企業。本文では所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容は示されていない。
- 当社との関係: テンダがAzure OpenAI Serviceを活用して生成AI機能を開発しており、Microsoft社との連携を進めている。テンダはリファレンスアーキテクチャへの賛同パートナーとして掲載された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: Dojo ウェブマニュアル Ver.1.8.0のリリースは2023年7月27日（実績）。今後の生成AI新機能は順次投入予定だが、具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: B2B/B2C、さまざまな業務・業種。マニュアル作成・共有。
- 受賞名・認証名: Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャ 賛同パートナー
- 授与・認証機関: Microsoft社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区渋谷2-24-12 WeWork渋谷スクランブルスクエア内
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Microsoft社のAzure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ関連Webページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「賛同を表明しました」「このたび、賛同パートナーとして公式Webサイトに掲載されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「賛同を表明」「賛同パートナーとして公式Webサイトに掲載」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月27日」「Dojo ウェブマニュアル Ver.1.8.0（2023年7月27日リリース）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年7月27日リリース」「今後も…生成AIを用いた新機能開発を進めており、順次投入していく計画」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「掲載されましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「賛同を表明しました」「順次投入していく計画です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「マイクロソフト社が推奨する」「Microsoft Corporation」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「今後もマイクロソフト社との連携を進め」「賛同パートナー企業とマイクロソフト社が連携することで」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については「米国 Microsoft Corporation」の商標に関する記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「マイクロソフト社との連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客について具体的な社名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年7月27日リリース」「資本金306百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「効果・利用実績・契約金額等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/find-new-value-on-azure/ai-biz.aspx」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「安心安全に生成AIを用いた機能をお届けできるよう」「順次投入していく計画」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様にとって付加価値の高い製品およびサービス…の提供を進めて参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「賛同パートナーとして公式Webサイトに掲載」「賛同を表明し、認定された企業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「マニュアル作成ツールDojoシリーズ」「Dojoシリーズを始め、マニュアル作成に関する製品・サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Dojo ウェブマニュアル…において、生成AI『ChatGPT』を用いたマニュアル診断機能を実装」「今後も…新機能開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テンダでは…『Dojo ウェブマニュアル』」「テンダが開発している生成AIを用いた機能」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社テンダ」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2023年7月27日リリース」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Azure OpenAI Service」「Dojo ウェブマニュアル Ver.1.8.0」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心安全な生成AI活用」「優れた製品・サービス」「付加価値の高い」「革新的な機能性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「機密情報漏洩のリスクが指摘されています」「利用するお客様の環境に閉じた形で利用することができ」」）