# テンダ（4198） スタンダード市場における上場維持基準への適合に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20230809539556
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-25
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

2022年8月に提出した上場維持基準への適合計画に基づく改善の結果、2023年5月31日時点で、流通株式時価総額を含むスタンダード市場の全上場維持基準に適合した。今後も事業施策や株主還元、IR・ESG活動を継続する。

## 会社が挙げた理由

2022年8月30日付で提出した計画書に基づき改善を行った結果、2023年5月31日時点で全基準に適合したため。今後については、デジタルトランスフォーメーションによる新しいワークスタイル創出の必要性が高まっていることを踏まえ、各事業セグメントの重要施策を推進するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2023年５月期から2025年５月期まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的、継続的、且つ機動的な累進配当を目指す。対象期間は中期計画3ヶ年（2023年5月期から2025年5月期まで）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: 更なる成長投資、投融資
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症の終息状況、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油高・物価高等によるマクロ経済の不透明感の増大。企業集団におけるデジタルトランスフォーメーションによる新しいワークスタイル創出の必要性。
- 重点施策: 生成AI等先進テクノロジーのプロダクト、サービスへの実装による競争優位性の強化、ノーコード、ローコード開発によるアジリティなプラットフォームの構築、アライアンスプログラムの推進による事業機会の創出、開発パートナー案件に対するプロジェクトマネジメント力強化による収益力の改善、マーケットニーズの高いDojoオンプレミス認証モデルのマーケティング力の強化、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアルと連携したソリューションビジネスの推進、販売パートナーチャネル開拓の強化及びPost Dojoに関するR&D機能の新設、自社IPタイトルにおけるビジネスプロモーション力強化による収益基盤改善、他社IPの受託開発ビジネス創出による安定収益基盤の確立、その他M&Aによる新たな事業戦略の推進
- 前計画の実績: 2022年5月31日時点では流通株式時価総額のみ基準を満たしていなかったが、2023年5月31日時点では全基準に適合した。
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の終息状況、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油高・物価高等、マクロ経済の不透明感の増大
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年８月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022年８月30日に、『上場維持基準の適合に向けた計画』を提出」「2023年５月31日時点においてスタンダード市場の上場維持基準にすべて適合」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期計画３ヶ年（2023年５月期から2025年５月期まで）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年５月期から2025年５月期まで」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年８月30日付提出の当該計画書に基づき改善を行いました結果」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「表には「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」と上場維持基準が記載されている」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「上場維持基準の適合状況の表はあるが、売上高・利益等の計画目標は記載されていない」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・利益の将来目標の記載なし」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各事業セグメント別の重要施策」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「酸化炭素排出削減、廃棄物の削減、再生可能エネルギーの利用等」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原油高・物価高等マクロ経済の不透明感の増大」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022年５月31日時点…流通株式時価総額のみ基準を充たしておりませんでした」「2023年５月31日時点…すべて適合」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「流通株式時価総額のみ基準を充たしておりませんでした」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト・ROE・ROIC・株価水準の記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定的、継続的、且つ機動的な累進配当を目指してまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「更なる成長投資、投融資を実行した上で」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「各事業セグメント別の重要施策」「その他M&Aによる新たな事業戦略の推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Dojoオンプレミス認証モデル」「Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル」「Post Dojo」「自社IPタイトル」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その他M&Aによる新たな事業戦略の推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期計画３ヶ年（2023年５月期から2025年５月期まで）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「すべて適合」「目指してまいります」「努めてまいります」」）