# テンダ（4198） 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20230713522015
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

2023年5月期の連結実績を発表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。あわせて、2024年5月期の通期業績予想と年間配当予想45円を示した。

## 会社が挙げた理由

IT投資・DX需要による受注拡大、連結子会社の増加、Dojoシリーズの機能強化などが業績を押し上げた。一方、ゲームコンテンツ事業では競合ゲームの活況や受託業務の減少により減収減益となった。2024年5月期は、旺盛なIT投資やDX需要の継続を前提に、開発体制・製品・事業モデルの強化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":330,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":152.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,235百万円、営業利益455百万円、経常利益436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益266百万円、１株当たり当期純利益122.95円
- 修正の理由: 企業のIT投資・DX需要が堅調に推移すると見込み、受託開発・技術者支援、製品強化、開発体制の強化、ゲームパブリッシャーからの開発受託や人材ビジネスなど多方面での事業強化に取り組むとしている。
- 特別損失の内容と金額: 訴訟関連損失6,800千円
- 配当予想の修正: 2024年５月期の年間配当予想45.00円（期末45.00円）を記載。修正である旨はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年５月期の連結業績」および「2024年５月期の連結業績予想（2023年６月１日～2024年５月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2024年５月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年５月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は330百万円、対前期増減率は23.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年５月期予想の売上高は4,800百万円、対前期増減率は13.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益500百万円対455百万円、経常利益500百万円対436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円対266百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　訴訟関連損失　6,800」および「特別損失合計　6,800」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進によるIT投資需要は依然として旺盛」「受注案件数、高額案件数もそれぞれ10%超の伸長傾向」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「テンダラボ」「センター共通利用型クラウドRPAソリューション」「Dojo」「株式会社三友テクノロジー」「有限会社熱中日和」「ヴァンパイア†ブラッド」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「① 国内ラボ型開発『テンダラボ』の拡大推進」から「⑤ 『ヴァンパイア†ブラッド』のプラットフォーム拡大」までの5項目。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「企業のDX化等に向けた投資」「競合ゲームの活況」と、「M&Aの推進」「Dojoシリーズの機能強化」「取り扱いプラットフォームの拡大推進」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「累計1,000システム超」「受注案件数、高額案件数もそれぞれ10%超」「2018年を基準として2030年まで」「当連結会計年度」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「企業の旺盛なIT投資への流れは継続すると予想」「企業のDX需要の高まりが継続している」「更なる企業成長を目指してまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「各事業の売上高・セグメント利益の説明、および「受注案件数、高額案件数もそれぞれ10%超の伸長傾向」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社三友テクノロジー及び有限会社熱中日和の連結子会社化を行いました」「連結子会社の増加に伴い、売上高は3,357百万円」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ビジネスアプリ、EC（電子商取引）領域の開発体制を大幅強化」「生成AIを活用したマニュアル診断などの製品強化」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年７月14日」、対象期間「2022年６月１日～2023年５月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「受託開発と技術者支援（SES）ともに堅調に推移するものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）