# テンダ（4198） 上場維持基準の適合に向けた計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20220824523624
種別: 経営計画
開示日: 2022-08-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

流通株式時価総額が上場維持基準の10億円に対して9.19億円と未達だったため、2023年5月末までに基準を満たす計画を示した。業績向上、株主還元、IR・ESG活動の強化に加え、大株主との保有株式縮減の協議を進める。

## 会社が挙げた理由

会社は、基準未達の要因として株価低迷、株式市場の投資家の目を引くような企業活動の周知不足、適正な評価を得られていないことを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2023年５月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結当期純利益の20％を目安として継続的かつ安定的な配当を実施。2023年５月期及び今後は配当性向30％を目指す。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価低迷に加え、株式市場の投資家が目を引くような企業活動の周知ができておらず、適正な評価を得られていないと認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症の影響下、企業はデジタルトランスフォーメーションによる新しいワークスタイル創出の必要性が高まっている
- 重点施策: 経営戦略、及び重要施策の推進、ITソリューション事業、アライアンスプログラムの推進による事業機会の最大化、開発パートナー案件に対するプロジェクトマネジメント力強化による更なる収益力アップ、顧客の業務改革・改善を実現するために社内外のツールを組み合わせた最適なソリューションメニューの拡充、高付加価値化の展開加速、ビジネスプロダクト事業、既存製品のバージョンアップによる拡販、マーケットニーズの高いDojoオンプレミス認証モデルの販売力強化、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアルのエンハンス開発による更なる顧客獲得、販売パートナーチャネル開拓の強化とDojoに次ぐ自社製品企画の探索、ゲームコンテンツ事業、自社IPタイトルにおけるビジネスプロモーション力強化による収益基盤改善、他社IPの受託開発ビジネス創出による安定収益基盤の確立、株主還元、IR活動の活性化、IRメールマガジンでの情報発信、財務・業績情報のグラフを当社IRサイトに掲載、機関投資家、アナリスト向け決算説明会直近開催分のアーカイブ配信、及び資料掲載、アナリストレポートの掲載、ESG関連施策の推進、流通株式比率向上に向けた課題、及び取組
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 株価低迷、また株式市場の投資家が目を引くような企業活動の周知ができておらず、適正な評価を得られていないことが課題であると捉えている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年８月30日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年５月末までに上場維持基準を充たすために」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の「計画期間」欄には流通株式時価総額について「2023年５月末」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「基準を充たしていない要因である株価低迷、また株式市場の投資家が目を引くような企業活動の周知ができておらず、適正な評価を得られていないことが課題」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年７月20日に開示した2022年５月期通期決算説明資料内の2023年５月期業績予想に記載した、今後の経営戦略、2023年５月期の重要施策に基づく」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2022年５月31日時点において、スタンダード市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。下記のとおり、上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「当社の状況」「上場維持基準」として、流通株式時価総額「9.19億円」「10億円」が並記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「流通株式時価総額」について「9.19億円」と「10億円」が記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各事業セグメント別の重要施策」としてITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業の施策が列挙されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表に「株主数400人」「流通株式数2,000単位」「流通株式比率25％」の上場維持基準が記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響下、企業はデジタルトランスフォーメーションによる新しいワークスタイル創出の必要性が高まっております。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年5月末時点の上場維持基準への適合状況と今後の取組を記載しており、前計画の実績には触れていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率について「当社の状況」と「上場維持基準」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」と記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価低迷」「適正な評価を得られていないことが課題であると捉えております。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結当期純利益の20％を目安として、継続的かつ安定的な配当」「配当性向30％を目指します。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的な成長投資を継続しつつ」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の財務目標に関する記載は配当性向と上場維持基準の流通株式時価総額等に限られている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価低迷」「適正な評価を得られていないことが課題」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ITソリューション事業」「ビジネスプロダクト事業」「ゲームコンテンツ事業」の施策が記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「マーケットニーズの高いDojoオンプレミス認証モデル」「Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル」「自社IPタイトル」「他社IPの受託開発ビジネス」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象市場の金額規模・成長率・出典の記載がない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アライアンスプログラムの推進」「開発パートナー案件」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年５月末までに上場維持基準を充たすために」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「配当性向30％を目指します」「当該株主様と保有株式縮減の協議を行ってまいります。」」）