# テンダ（4198） マニュアル自動作成ツール「Dojo」の累計導入企業数が3,000社に到達

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20220719501695
種別: その他開示
開示日: 2022-07-20
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

マニュアル自動作成ツール「Dojo」の累計導入企業数が、2022年6月末時点で3,000社に達した。

## 会社が挙げた理由

お客様の愛顧と支援によるもの。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Dojo（ドージョー）、TEんDo
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: Dojo：2008年（発売開始、実績）
- 適用分野: 業種・業界を問わず、業務手順書・動画マニュアル・eラーニング・シミュレーションコンテンツの作成、新システム導入時の操作教育、自社製品のリリース時のマニュアル作成、海外拠点向けeラーニング、コールセンターのFAQサイト運営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区渋谷2-24-12 WeWork 渋谷スクランブルスクエア内
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: マニュアル作成工数を最大96％削減
- 利用実績: 2022年6月末時点で累計導入企業数3,000社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年6月末に3,000社へ到達いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年6月末に3,000社へ到達」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2008年の発売開始以来」「累計導入企業数が3,000社に到達」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2022年7月20日」／「2022年6月末に3,000社へ到達」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「到達いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「導入企業を「3,000社」として示すのみで、社名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に特定の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「導入企業の概要・社名の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に子会社・役員・大株主等との関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入企業が…3,000社へ到達」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計導入企業数が3,000社に到達」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2008年の発売開始以来」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社テンダは…導入企業が…3,000社へ到達」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月末に3,000社へ到達」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後もより一層価値あるサービスを提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「マニュアル自動作成ツール『Dojo』の導入企業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「業種、業界を問わず多くのお客様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現在も機能強化を重ね、利便性を向上し続けております」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社テンダの『Dojo』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社テンダは…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「累計導入企業数が3,000社に到達」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外拠点向けナレーション入りe-ラーニングコンテンツ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計導入企業数3,000社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・従来手法との比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マニュアル自動作成ツール『Dojo（ドージョー）』」「『TEんDo』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「NEWS RELEASE」／「取材に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「幅広く支持を獲得」「業務効率化・ＤＸに大きな効果」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に前提条件・不確実性・注意書きの記載なし」）