# テンダ（4198） 2022年5月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20220719501378
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-07-20
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高3,509百万円、経常利益359百万円となり、前年同期比で増収増益となった。主力のITソリューション事業が伸びた一方、ビジネスプロダクト事業は先行投資で減益、ゲームコンテンツ事業は減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

ITソリューション事業ではテンダラボが拡大し、クラウドRPAソリューションの開発や他社とのアライアンスで提供サービスを拡大した。ビジネスプロダクト事業ではDojoシリーズのプロモーション・営業を強化し、ゲームコンテンツ事業ではタイトルの選択と集中によりコスト削減に注力した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年5月期 通期
- 売上高: {"value":3509,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 営業利益: {"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 経常利益: {"value":359,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 純利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 売上総利益率: {"率":"41.2%","前年同期比の増減ポイント":"△1.5ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"10.6%","前年同期比の増減ポイント":"△0.9ポイント"}
- 販管費: {"value":1074,"unit":"百万円","売上高販管費率":"30.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1111,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":127,"unit":"百万円"},"営業利益率":"11.4%","対象":"2022年5月期第4四半期"}
- 通期業績予想: {"2023年5月期":{"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":383,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":247,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":null,"unit":"not_disclosed"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 増収減益の業績予想に対し、ITソリューション事業における利益率向上等により、増収増益で着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":229,"unit":"名","時点":"2022年5月末時点・グループ連結","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"売上高15～20%成長、経常利益10～15%成長、連結当期純利益の20%を目安とする継続安定的な配当","目標年度":"2024年5月期以降"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":27,"unit":"円","中間・期末の内訳":"期末配当27円（当初予想22円から増配）"}
- 配当性向: {"率":23.7,"unit":"%","総還元性向・DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 三友テクノロジー株式会社の連結子会社化、プロロコーポレーションへのセンター共通利用型クラウドRPAソリューション提供開始、ディップとのRPA事業全般の協業、フォーラムエンジニアリングとの業務提携、本社・東北支店の移転と池袋支店の新設、Dojo、Dojoナビの新バージョンリリース、Dojoウェブマニュアルのリリース

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想比の表は実績と予想を並べているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「増収減益の業績予想に対し、ITソリューション事業における利益率向上等により、増収増益で着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4Qは単体で売上10億円を突破」、第4Q売上高1,111百万円、営業利益127百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「今期累計売上高は6.4億円（前期比232％）と過去最高を更新」、「売上高は35億円を超え過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「配当予想22円→27円へ期末配当を増配」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「テンダラボが成長ドライバーとして大きく伸長」「原価管理の徹底により利益率アップ」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件規模・受注件数ともに大幅拡大中」、「テンダラボが成長ドライバーとして大きく伸長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2022年5月期 通期連結セグメント別業績」の表に各事業の売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価2,061百万円、販管費1,074百万円、研究開発費10百万円、広告宣伝費79百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ゲームコンテンツ事業は売上高584百万円から431百万円、セグメント利益94百万円から28百万円。理由として「競争激化」「コンテンツの選択と集中」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年5月期業績予想ではDX需要や成長投資について説明しているが、数値前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等が…異なるリスクや不確実性があります」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「売上高15～20％成長」「経常利益10～15％成長」「連結当期純利益の20％」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年5月 三友テクノロジーを連結子会社化」、「ディップとの協業」、「フォーラムエンジニアリングとの業務提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「セグメント別KPI推移」に1人当たり売上高、Dojo新規受注件数、ARPPUを掲載し、テンダラボ売上高・顧客数も掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「テンダラボ売上高は前期比232％、ゲームコンテンツ事業は売上・利益とも前期を下回った。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「1人当たり売上高、Dojo新規受注件数、ARPPUは個別に示されているが、単価と数量の組み合わせによる分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員229名（2022年5月末時点・グループ連結）」、「三友テクノロジー…従業員数35人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「IT系BPO 2兆6,000億円規模」、文書電子化・ペーパーレス化ソリューション市場、ビジネスチャット市場の数値。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結当期純利益の20％を目安」、「配当性向30％を目指す」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「自己株式処分による収入469」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標として該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費は予想50百万円・実績10百万円、広告宣伝費は予想97百万円・実績79百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年5月期通期決算説明資料」で、業績ハイライト、セグメント別業績、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要、沿革、経営理念・ビジョン、各事業紹介を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注拡大を見込む」「事業拡大を目指す」、「実際の業績等が…異なるリスクや不確実性があります」。」）