# テンダ（4198） マニュアルソリューション「Dojoナビ」、「Dojoウェブマニュアル」が国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20220525556798
種別: その他開示
開示日: 2022-05-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

「Dojoナビ」と「Dojoウェブマニュアル」について、情報セキュリティマネジメントおよびクラウドセキュリティの国際規格認証を取得した。認証登録日は2022年5月20日。

## 会社が挙げた理由

顧客に安全かつ円滑に高品質なクラウドサービスを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル
- 相手先: 一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社テンダの認証審査機関
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: AIやクラウドを活用したマニュアル作成ソリューションの構築・運用、クラウドサービスの提供・利用
- 受賞名・認証名: ISO/IEC 27001:2013、ISO27017(JIP-ISMS517):2015
- 授与・認証機関: 一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）
- 登録番号・有効期限: ISO/IEC 27001:2013：JQA-IM1881、認証登録日2022/5/20。ISO27017(JIP-ISMS517):2015：JQA-IC0073、認証登録日2022/5/20。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60（57F）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: マニュアル作成ツール「Dojo」の累計導入社数2,600社以上（累計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年5月20日付で取得した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「認証を、2022年5月20日付で取得」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「認証登録日：2022/5/20」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認証を…取得したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証を…取得した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「審査機関：一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「審査機関：一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については名称と審査機関であることのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連会社・役員・大株主等であるとの記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「累計導入社数2,600社以上」とあるが、導入先の名称は記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計導入社数2,600社以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計導入社数2,600社以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「認証登録番号：JQA-IM1881」「審査機関：一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「認証登録番号：JQA-IM1881」「認証登録日：2022/5/20」「累計導入社数2,600社以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も、お客さまに安心してご利用いただけるクラウドサービスの拡充と情報セキュリティの強化を行ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「Dojoナビ」、「Dojoウェブマニュアル」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「関連サービスとして…展開しております」「認証を…取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テンダでは…『Dojoナビ』と『Dojoウェブマニュアル』を展開しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「登録事業者：株式会社テンダ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「国際規格」との記載はあるが、地理的対象範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計導入社数2,600社以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ISO/IEC 27001:2013」「JQA-IM1881」「ISO27017(JIP-ISMS517):2015」「JQA-IC0073」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「システム運用効率の大幅向上」「運用コストの大幅削減」「次世代マニュアルソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通し等の注意書きなし」）