# テンダ（4198） 三友テクノロジー株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20220512543383
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-18
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

株式会社テンダが三友テクノロジー株式会社の全株式2,150株を取得し、2022年7月1日（予定）に連結子会社化する。株式取得価額は、相手先の意向により非開示とされている。

## 会社が挙げた理由

テンダは、三友テクノロジーの技術・開発力を取り込むことで、IT・DXエンジニアの確保、専門領域の顧客基盤の獲得、エンジニアリング効率の改善を進め、エンタープライズ事業を拡大・成長させることを目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 三木 愛
- 対象会社の名称: 三友テクノロジー株式会社
- 対象会社の事業内容: ソフトウェア受託開発
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 2,150万円
- 対象会社の設立年月日: 2016年３月３日
- 対象会社の売上高: 395百万円（2021年８月期）
- 対象会社の営業利益: 6百万円（2021年８月期）
- 対象会社の当期純利益: 9百万円（2021年８月期）
- 対象会社の純資産: 56百万円（2021年８月期）
- 取得価額: 株式取得価額については、株式取得の相手先の意向により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,150株（議決権の数：2,150個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"100%","change":"0ポイント","change_rate":"0%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年５月期の当社連結、及び単体業績への影響はありません。今後の連結業績に与える影響は現在精査中です。
- 取締役会決議日: 2022年５月18日
- 契約締結日: 2022年５月31日
- 実行日・効力発生日: 2022年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: 経営成績及び財政状態、今後の事業計画、実施したデューデリジェンスの結果、並びに第三者機関による株式価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「三友テクノロジー株式会社の株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「三友テクノロジー株式会社の株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 2,150株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：100％」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都新宿区西新宿４－３２－４ハイネスロフティ３F」、相手先住所「東京都国立市」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今後の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は2022年５月18日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得の相手先の意向により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関による株式価値算定に基づき…協議のうえ決定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式の取得（子会社化）」としている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　三木 愛」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「14百万円、23百万円、6百万円」、当期純利益「9百万円、14百万円、9百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務系システム開発における解析・構築・導入コンサルティング、Web系システムのスクラッチ開発からリプレース、マイグレーション提供」「POSレジスターソリューション」「画像認識、識別ソリューション」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「三友テクノロジーの技術、開発力が当社に加わることで」「エンジニアリング機能の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業上のシナジー発揮が見込め」とある一方、統合の具体的な進め方の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年５月18日」「契約締結日 2022年５月31日」「株式譲渡実行日 2022年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「相手先の意向により非開示」、実行日は「2022年７月１日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得先が当社の連結子会社となります」とあるが、取得後の経営体制に関する具体的な記載はない。」）