# テンダ（4198） テンダとディップ株式会社がRPA事業全般において協業に合意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20220214589928
種別: 業務提携
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

テンダとディップが、RPA事業全般で協業することで合意した。テンダのクラウドRPAソリューションにディップのRPA基盤を採用し、技術支援、顧客チャネルの活用、サポート支援、販売面で連携する。

## 会社が挙げた理由

両社の製品力、システムコンサル・構築力を活用し、顧客のDX推進、業務効率化、コスト低減に適したサービスを提供するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ディップ株式会社
- 提携先の事業内容: 求人情報サイト「バイトル」などの運営、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: テンダの『センター共通利用型クラウド RPA ソリューション』を様々な業界に適用する上でディップ社の『コボット Platform』の技術支援およびお客様チャネルを活用、ディップ社の『コボット Platform』お客様サポート業務への『テンダラボ』によるエンジニアリソース支援、テンダが、ディップ社『コボット Platform』の中核販売パートナーとしてお客様対応のフロントとなり、RPA 開発力を活かしてその事業規模を双方向で拡大
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年2月15日
- 提携開始日: 2022年2月15日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「テンダとディップ株式会社がRPA事業全般において協業に合意」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および概要に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「『センター共通利用型クラウド RPA ソリューション』」「『コボット Platform』」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「中核となるセンター側 RPA 実行環境にディップ社が提供する『コボット Platform』を採用」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「『コボット Platform』の技術支援およびお客様チャネルを活用」「中核販売パートナー」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にディップ株式会社の代表者コメントや相手方コメントの掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「■ ディップ株式会社概要」「【本社所在地】東京都港区六本木」「【事業内容】求人情報サイト『バイトル』などの運営、DXサービス『コボット』の開発・提供、他」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「テンダ本社は「東京都豊島区」、ディップ本社は「東京都港区」。「様々な業界」「多店舗業態」での適用と記載。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「その事業規模を双方向で拡大」とあるが、数値および達成時期は記載されていない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「【協業の主な内容】」として「１．」「２．」「３．」の3項目を記載。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2022 年 2 月 15 日、RPA 事業全般で協業することを発表いたします。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件の記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「技術支援およびお客様チャネルを活用」「エンジニアリソース支援」「中核販売パートナー」と記載。」）
- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「RPA 事業全般で協業することを発表」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「中核となるセンター側 RPA 実行環境にディップ社が提供する『コボット Platform』を採用」」）