# テンダ（4198） テンダとワークスアプリケーションズ・エンタープライズが販売代理店契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20220207581266
種別: その他開示
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

テンダとワークスアプリケーションズ・エンタープライズ（WAPE）が、テンダの「Dojo ナビ」と「Dojo」をWAPEが販売するための代理店契約を締結した。WAPEは「HUE」や「HUE Works Suite」の顧客に、これらの製品を組み合わせて提案する。

## 会社が挙げた理由

HUE・HUE Works Suiteの利用企業にDojo ナビを併せて提案し、操作習熟の促進による早期運用定着と、教育工数の削減による業務効率向上を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Dojo ナビ、Dojo、HUE、HUE Works Suite
- 相手先: 株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ（WAPE）
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都千代田区麹町2-5-1 半蔵門PREX South 2F、設立：2021年2月、代表者：代表取締役 社長執行役員 宮原雅彦、事業内容：ERPパッケージソフトウェアおよびSaaSサービスの開発・販売・サポート、プロフェッショナルサービス事業
- 当社との関係: WAPEは株式会社ワークスアプリケーションズのグループ会社。テンダとWAPEは販売代理店契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年2月8日
- 提供開始日: 2022年2月8日（販売提案を開始）
- 適用分野: 企業向けERP、会計・SCM、バックオフィス業務、現場業務プロセス・コミュニケーション、システム教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区麹町2-5-1 半蔵門PREX South 2F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: HUE・HUE Works Suite：全国2,200社以上、325企業グループ（利用実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「販売代理店契約を2022年2月8日に締結いたしました」「まずはご利用中のお客様を中心に『Dojo ナビ』、『Dojo』の提案を行ってまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「販売代理店契約を2022年2月8日に締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月8日に締結」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「テンダとワークスアプリケーションズ・エンタープライズが販売代理店契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2022年2月8日」、契約締結日「2022年2月8日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「提供を開始」「提案を行ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ（…以下『WAPE』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「テンダが提供する…『Dojo ナビ』及び…『Dojo』の販売代理店契約」「『Dojo ナビ』を併せて提案」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ概要」以下の所在地・設立・代表者・事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ワークスアプリケーションズ…のグループ会社である…WAPE」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国2,200社以上の導入実績」「325企業グループ約2,200社以上のお客様」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「全国2,200社以上の導入実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ概要」および公式URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国2,200社以上の導入実績」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益目標に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売代理店契約を締結」「『Dojo ナビ』、『Dojo』の提案を行ってまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「まずはご利用中のお客様を中心に…提案」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『HUE』・『HUE Works Suite』等をお客様にご利用頂く際に…『Dojo ナビ』を併せて提案」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「テンダが提供する…『Dojo ナビ』及び…『Dojo』の販売代理店契約」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「テンダと…WAPEが…契約を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国2,200社以上の導入実績」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「325企業グループ約2,200社以上のお客様にご利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Dojo ナビ（ドージョーナビ）」「Dojo（ドージョー）」「HUE Works Suite」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係各位」および「取材に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代のマニュアルソリューション」「長年培った高い技術力」」）