# テンダ（4198） センター共通利用型クラウドRPAソリューションの開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4198/disclosure/20220117568823
種別: その他開示
開示日: 2022-01-19
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4198

## 何が変わったか

テンダが、複数店舗の業務をクラウド上でまとめて自動化する「センター共通利用型クラウドRPAソリューション」を開発し、プロトコーポレーションの営業支援ツールに導入を開始した。

## 会社が挙げた理由

複数拠点の入力オペレーションを自動化し、RPAの開発・運用コストを削減するとともに、ツールの利用活性化、自動車販売におけるDX推進、営業力強化につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: センター共通利用型クラウドRPAソリューション、DataLine SalesGuide（データラインセールスガイド）
- 相手先: 株式会社プロトコーポレーション
- 相手先の概要: 本社所在地：愛知県名古屋市中区葵1-23-14 プロト葵ビル、創業：1977年10月、代表者：代表取締役社長 神谷健司、事業内容：新車・中古車、パーツ・用品等をはじめとした自動車関連情報ならびに生活関連情報サービスの提供
- 当社との関係: テンダが開発したRPAソリューションを、プロトコーポレーションの営業支援ツールに適用・提供する協業関係。その他の資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月19日（導入開始、実績）
- 適用分野: 自動車販売ディーラー向け営業支援、多店舗業態の業務効率化、様々な業界・業種
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許出願中（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国の店舗に既に導入
- 定量的な効果: RPAの開発・運用コストを大幅に削減（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: DataLine SalesGuideは全国の店舗に既に導入（店舗数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「開発いたしました」「2022年1月19日より…導入開始したことを発表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「プロトコーポレーション社との協業内容」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月19日より…導入開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「第1弾として」「開発いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年1月19日より…導入開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発いたしました」「導入開始したことを発表」「展開することで」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社プロトコーポレーション」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「プロトコーポレーション社との協業内容」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社プロトコーポレーション概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先概要および協業内容に既存関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社プロトコーポレーションへ提供開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「大幅に削減」とあるが具体的数値はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額、比率、件数、能力値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社プロトコーポレーション概要」「https://www.proto-g.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「開発・運用コストを大幅に削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ストックビジネス型の新規ビジネスモデルとして、規模拡大を図ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プロトコーポレーションへ提供開始」「導入開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「第1弾として」「様々な業界、業種へ展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新技術開発で特許出願」「ソリューションを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テンダの…ソリューション」「開発いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社テンダ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「革新的な技術を用いた」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「既に全国の店舗にて導入されており」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社プロトコーポレーションへ提供開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、RPAはローカル環境での個別構築が一般的」「個別開発方式とセンター共通利用方式の違い」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「センター共通利用型クラウドRPAソリューション」「特許出願中」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「NEWS RELEASE」、末尾の「取材に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的な技術」「大幅に削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も…展開することで」と記載されているが、リスク注意書きはない」）