# アスマーク（4197） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4197/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-15 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/4197 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQPI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間より、株式会社リーン・ニシカタを株式取得して子会社化し、連結の範囲に含めたことが記載されています。これにより取得によるのれんの計上や投資活動による資金の支出が発生しています。 ## 事業 アスマークはマーケティング・リサーチ事業を単一セグメントとして展開している企業である。2026年5月31日までの中間連結会計期間において、売上高は2,414,901千円（前年同期比1.2%増）、経常利益は135,213千円（前年同期比46.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は82,741千円（前年同期比51.3%減）、中間包括利益は82,746千円であった。中間連結資産は2,821,705千円、負債は1,191,959千円、純資産は1,629,745千円。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,641,741千円。現金及び預金の増加要因は252,225千円の増加と、のれんの164,440千円増加、売掛金の127,708千円減少によるものである。中間連結期間末の資産総額は2,821,705千円、負債総額は1,191,959千円、純資産総額は1,629,745千円。重要な事象として、当中間連結会計期間より、株式会社リーン・ニシカタを株式取得し子会社化したため、連結の範囲に含めている。取得日は2026年1月14日で、対価は現金184,000千円、取得形態は現金を対価とする株式取得、取得割合は100％である。取得関連費用は10,180千円、発生したのれんは176,741千円、償却期間は10年間である。取得後の資産は流動資産68,832千円、固定資産1,203千円、資産合計70,035千円。取得後の負債は流動負債15,610千円、固定負債47,167千円、負債合計62,777千円。株式総数等は以下のとおり。- 発行可能株式総数（株）: 4,000,000- 発行済株式数（株）: 1,158,500（2026年5月31日現在）/ 1,158,500（提出日現在） - 単元株式数: 100株 - 上場市場: 東京証券取引所スタンダード市場大株主の状況（2026年5月31日現在）: - 町田 正一: 459,900株（所有割合39.70%）- 株式会社ビデオリサーチ: 50,000株（4.31%）- 町田 香織: 30,000株（2.58%）- 株式会社エクスクリエ: 25,000株（2.15%）- 水城 良祐: 20,000株（1.72%）- 木原 康博: 14,000株（1.20%）- 渡邉 隼: 5,000株（0.43%）- 秋山 秀健: 4,900株（0.42%）- 藤崎 浩美: 4,000株（0.34%）- 金井 和彦: 4,000株（0.34%）- 観野 広: 4,000株（0.34%）計: 620,800株（占有率53.58%）提出日現在発行済株式総数は1,158,500株で、自己株式は含まれていない。新株予約権の行使により発行済株式総数が増加した事実あり。議決権の内訳は普通株式1,156,000株に対して11,560議決権、普通株式の単元株式数は100株である。重要な後発事象として該当事項はなし。 ## 数字 - 設備投資: 5百万円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 ## セグメント - マーケティング・リサーチ事業 / 売上高 24億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年7月15日提出の中間報告書で、株式会社リーン・ニシカタの株式取得による子会社化（連結範囲への取り込み）が新たに明示されたため、新規エントリを追加するとともに、既存のM&A・アライアンス方針にも言及を追記する。 - + リーン・ニシカタ子会社化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-07-15）では、外部エクスポージャーとして中東情勢の不安定化に伴う世界経済減速・景気不透明感と、エネルギー資源価格高騰および供給制約の懸念が新たに具体的に記載された。あわせて、世界経済・国内景気の変動による需要影響（既存エントリ）は同文脈の再記載があるため言及を追記した。 - + 中東情勢不安定化による景気不透明 - + エネルギー資源価格高騰と供給制約 ### 資本配分 本提出書類（2026-07-15）では、リーン・ニシカタの子会社化が当中間期の連結範囲に反映されたこと、当座貸越極度額・配当・新株予約権行使の継続、加えて有形固定資産取得支出と補助金収入が新たに資本配分として言及された。 - + 長期借入金の借入184百万円 - + 長期借入金返済10,569千円 - + 補助金収入5,940千円 ## 会社自身の言葉 ### 子会社化（リーン・ニシカタ取得）に関する連結範囲・取得条件 - 「当中間連結会計期間より、株式会社リーン・ニシカタを株式取得し子会社化したため、連結の範囲に含めている。取得日は2026年1月14日で、対価は現金184,000千円、取得形態は現金を対価とする株式取得、取得割合は100％である。」 — リーン・ニシカタを株式取得して子会社化し、連結の範囲に含めたこと（取得日・対価・取得形態・取得割合）。 - 「当中間連結会計期間より、株式会社リーン・ニシカタを株式取得し子会社化したため、連結の範囲に含めている。」 — リーン・ニシカタを株式取得して子会社化し、連結の範囲に含めたこと。 ### 株主還元・配当（当期中間配当の決議） - 「2026年7月15日 取締役会 普通株式 配当総額44,020千円、1株当たり38円、基準日2026年5月31日、効力発生日2026年8月7日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当の内容（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）。 ### 資金調達・借入返済（長期借入・当座貸越） - 「長期借入れによる収入184,000千円、長期借入金の返済による支出10,569千円。」 — 長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出。 - 「当座貸越契約の極度額は550,000千円、借入実行残高は0。」 — 当座貸越契約の極度額と借入実行残高。 ### マクロ環境・投資見通し（世界/日本経済と設備投資要因） - 「世界経済は中東情勢の不安定化を受けて減速の兆しがみられる。日本経済は緩やかに拡大しているものの、中東情勢不安定化に伴う影響がみられる。エネルギー資源の高騰および供給制約による物価上昇が予想され、世界・日本の景気見通しは不透明。DX推進と資源循環・脱炭素の取り組みの高まりから設備投資は拡大傾向が見込まれる。」 — 中東情勢不安定化等を背景とする世界・日本の景気見通しと設備投資拡大の見込み。 - 「エネルギー資源の高騰を含む資源価格の上昇と供給制約が懸念材料。補足として、サプライチェーンの混乱要因となる可能性がある。」 — 資源価格上昇や供給制約の懸念（サプライチェーン混乱の可能性）。 - 「世界経済は減速、日本経済は緩やかに拡大。設備投資はDX推進・資源循環・脱炭素の取り組みの高まりにより拡大が見込まれる一方、消費者物価はコストプッシュ要因で上昇が見込まれる。」 — 世界経済の減速・日本経済の拡大と、設備投資見通しおよび物価上昇懸念。 ### その他の資金関連・制度取引（補助金・新株予約権行使等） - 「有形固定資産の取得による支出: 5,479千円（2025/12/01至2026/05/31決算期間の投資活動における支出）」 — 有形固定資産取得に係る支出（決算期間中の投資活動での支出）。 - 「新株予約権の行使により発行済株式総数が増加した事実あり。」 — 新株予約権の行使により発行済株式総数が増加したこと。 - 「2025/12/01-2026/05/31: 5,940千円（補助金収入）」 — 補助金収入（決算期間中の金額）。