# アスマーク（4197） 2026年11月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4197/disclosure/20261015551074
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4197

## 何が変わったか

2026年11月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は4,700百万円から4,500百万円、営業利益は200百万円から70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円から35百万円に引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

事業会社向けの受注が計画を下回り、売上高が減少したことに加え、外注費比率の上昇で限界利益率が低下した。さらに、連結子会社に係るのれん償却費等の費用負担も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4700,"revised_forecast":4500,"change":-200,"change_rate":-4.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":70,"change":-130,"change_rate":-65,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":80,"change":-130,"change_rate":-61.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":35,"change":-105,"change_rate":-75,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":121.04,"revised_forecast":30.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年１月 14 日
- 前期実績: 売上高4,416百万円、営業利益280百万円、経常利益289百万円、親会社株主に帰属する当期純利益199百万円、１株当たり当期純利益174.91円（2025年11月期（連結））
- 修正の理由: 事業会社向けの受注が計画を下回って推移し、売上高が前回予想を下回る見込みとなった。売上高の減少による限界利益の減少、外注費比率の上昇による限界利益率の低下、連結子会社に係るのれん償却費等の費用負担により、各利益が前回予想を下回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（前回発表予想から変更ございません）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 11 月期の通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、前回発表予想と今回修正予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △65.0」「△61.9」「△75.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△4.3」、営業利益は「△65.0」、経常利益は「△61.9」、純利益は「△75.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想」および「2025 年 11 月期(連結)」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△75.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△4.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益70百万円、経常利益80百万円、純利益35百万円で、前期実績の280百万円、289百万円、199百万円をそれぞれ下回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「人件費等の固定費は計画の範囲内で推移しているものの」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「連結子会社に係るのれん償却費等の費用負担もある」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「受注が計画を下回って推移いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「注力領域である事業会社向け売上高」「事業会社向けの受注」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高の減少に伴う限界利益の減少」「外注費の比率…約35％」「のれん償却費等の費用負担」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高の増減額は「△200」と示されている一方、受注低迷、外注費比率上昇、のれん償却費等について個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「事業会社向けの受注が前年同期比で減少に転じた」「外注費の比率が上昇した」「のれん償却費等の費用負担」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期会計期間（2026 年６月～８月）」「前年同期比 9.4％減」「外注費の比率…約32％…約35％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第４四半期につきましても保守的に見込んでいる」「来期以降の収益性の回復」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少に伴う限界利益の減少」「限界利益率が低下いたしました」「原価コントロール」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社に係るのれん償却費等の費用負担」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や利益を据え置くとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「外注先の最適化や内製化による外注費率の改善」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 10 月 15 日」、対象期間「2025 年 12 月１日～2026 年 11 月 30 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年１月 14 日に公表いたしました」「2026 年７月 15 日…通期業績予想は達成可能であると判断し、業績予想を据え置いておりました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および今回修正予想の表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては、前回発表予想から変更ございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期の売上高は…4,500 百万円となる見込み」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
