# アスマーク（4197） 2026年11月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4197/disclosure/20260714593331
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4197

## 何が変わったか

2026年11月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.2％増と小幅な増収に転じた一方、営業利益は外注費と人件費の増加で127百万円となり、前年同期比48.2％減の大幅減益となった。HRテック事業は伸長したが、海外リサーチは減収だった。

## 会社が挙げた理由

外注比率の上昇による外注費の増加、人員採用・昇給による人件費の増加、IT機器・支払手数料など諸費用の増加が営業減益の理由として示されている。海外リサーチは、国内営業体制の見直しを優先したことで海外調査案件の獲得活動が遅れた影響により減収となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2414,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.2}
- 経常利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.4}
- 純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}
- 売上総利益率: not_disclosed（限界利益率は2026年11月期第2四半期66.1%、前年同期比0.1ポイント低下）
- 営業利益率: 5.3%、前年同期比5.0ポイント低下
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1215,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":73,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":140,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":4.3,"unit":"%"},"経常利益率":{"value":4.5,"unit":"%"},"当期純利益率":{"value":3,"unit":"%"},"EPS":{"value":121.04,"unit":"円"},"一株当たり配当額":{"value":78,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"51.4%","営業利益":"63.5%","経常利益":"63.8%","当期純利益":"58.6%"}
- 計画に対する自己評価: 計画通り（人的資本投資を計画通り進めた、HRテック事業は期初計画に沿った第2四半期実績）
- セグメント別実績: {"MR事業":{"売上高":{"value":2184,"unit":"百万円"},"yoy_pct":0.2},"HRテック事業":{"売上高":{"value":85,"unit":"百万円"},"yoy_pct":17.7},"グローバルリサーチ":{"売上高":{"value":243,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-10.9}}
- 増減要因の内訳: {"単体売上増加":19,"外注費増加":-61,"人件費増加":-53,"その他費用増加":-26,"連結子会社利益":3}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"受注企業数":{"value":718,"unit":"社"},"平均受注単価":{"value":534,"unit":"千円"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed（過去の事業所開設履歴は記載）
- 従業員数: {"value":312,"unit":"人","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE目標":20,"ROE目標_unit":"%","EPS方針目標":200,"EPS目標_unit":"円","2025年11月期ROE実績":12.7,"ROE実績_unit":"%"}
- 年間配当: {"年間":78,"単位":"円","中間":38,"期末":40}
- 配当性向: {"value":64.4,"unit":"%","総還元性向目安":30,"総還元性向目安_unit":"%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed（国内パネル105万人の記載はあるが、市場規模・シェアではない）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: データ分析事業の専任営業体制を新設、株式会社リーン・ニシカタとのPMIを推進、海外リサーチの営業体制を再構築、人的資本投資による採用・増員を継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高51.4%、営業利益63.5%、経常利益63.8%、当期純利益58.6%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「人的資本投資（増員）を計画通り進めた」「現時点においては期初計画に沿った第2四半期実績」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年11月期Q2の売上高1,215百万円、営業利益73百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高更新に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「単体売上増加+19、外注費増加-61、人件費-53、その他費用-26、連結子会社利益+3」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注費の増加（+60百万円）」「人件費の増加：+53百万円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「MR事業2,184百万円、HRテック事業85百万円。セグメント別利益の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「外注費増加分-61百万円、人件費-53百万円、IT機器・支払手数料など諸費用-26百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は前年同期から減益」、外注費-61百万円、人件費-53百万円、その他費用-26百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「受注獲得に向けて進捗中」「施策展開を継続」「M&A案件を検討中」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「データ分析事業の専任営業体制を新設」「リーン・ニシカタ社とのPMIを進行中」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「限界利益率、受注企業数、平均受注単価、グローバルリサーチ売上高、HRテック事業売上高、社員数」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「HRテック事業前年比117.7%、グローバルリサーチ前年比89.1%、限界利益率66.1%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「受注企業数と平均受注単価の推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年11月期Q2の社員数312人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向30％以上を目安」「年間78円を計画」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROEを20％に戻していく方針」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本投資を実行」「広告予算を投下」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年11月期第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「参考資料として会社概要・沿革、ミッション、ビジネスモデル、SDGsアクションプランを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「M&A案件を検討中」「PMIを進行中」「V字回復と飛躍的成長を実現する」」）