# アスマーク（4197） 2026年11月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4197/disclosure/20260714593312
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4197

## 何が変わったか

中間期は売上高が微増にとどまる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に減少しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

調査会社、広告代理店、事業会社の受注がいずれも微増にとどまり、マーケティング・リサーチ需要が落ち着いたため。飲料業界・広告代理店業界からの受注やリクルートサービスは伸長した一方、インターネットリサーチの受注が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":2414,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.8}
- 経常利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-46}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3}
- １株当たり当期純利益: 71.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.4,"前期末":62.6}
- 総資産: {"value":2821,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1629,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":289017,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-166065,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":128670,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1641741,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5},"純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":78,"change":1,"change_rate":1.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24840,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":406,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"特別損失合計","value":"－","unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社リーン・ニシカタ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,158,500株
- 期末自己株式数: 63株
- 業績の増減要因: 調査会社、広告代理店、事業会社のいずれも受注が微増に留まった。マーケティング・リサーチ需要が落ち着く中、飲料業界・広告代理店業界からの受注が伸長し、リクルートサービスは伸長した一方、インターネットリサーチの受注が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年11月期中間期の売上高は2,414百万円、通期予想は4,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益128百万円、通期営業利益予想200百万円。中間期売上高2,414百万円、通期売上高予想4,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.2％増、営業利益は47.8％減、経常利益は46.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は51.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,414,901千円（前年同期2,385,317千円）、営業利益128,001千円（前年同期245,298千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益128,001千円、経常利益135,213千円、親会社株主に帰属する中間純利益82,741千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想200百万円（対前期増減率△28.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年11月期の年間配当金77.00円、2026年11月期予想78.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益406千円」、特別損失合計「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高2,414,901千円・営業利益128,001千円、前年同期の売上高2,385,317千円・営業利益245,298千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末57.4％、前期末62.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期289,017千円の収入、前年同期298,100千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「調査会社、広告代理店、事業会社のいずれも受注が微増に留まり」「クライアントによるマーケティング・リサーチ需要が落ち着きを見せている」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「飲料業界、広告代理店業界からの受注が伸長」「リクルートサービスが…伸長」「インターネットリサーチの受注が減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の不安定化」「エネルギー資源の高騰や供給制約」「景気の先行きは予断を許さない状況が続いております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「減速するとみられています」「拡大すると見込まれています」「業績見通し等の将来に関する記述」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日～2026年5月31日」、売上高2,414,901千円、営業利益128,001千円、前年同期比の各増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化」「エネルギーや資源の価格高騰、および供給制約が下押し要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2025年11月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2025年11月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社リーン・ニシカタ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）