# アスマーク（4197） 2026年11月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4197/disclosure/20260414504149
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4197

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、営業体制の見直しなどで売上高が小幅に減少し、外注費と人件費の増加で利益が大きく落ち込んだ。一方、HRテック事業は増収となり、データ分析事業に向けたM&Aや営業体制整備を進めている。

## 会社が挙げた理由

営業体制の見直しに時間を要したこと、外注比率の上昇、人的資本投資による増員・昇給で人件費が増加したことが、売上減少・減益の理由として説明されている。海外調査は国内営業体制見直しを優先したため営業活動が遅れ、減収となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1199,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.4}
- 経常利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8}
- 純利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":4.5,"unit":"%","yoy_change_points":-4.9}
- 販管費: {"value":"地代家賃182、支払手数料121、その他販管費496","unit":"百万円（2025年11月期通期）"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1199,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":54,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":58,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":35,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":140,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":4.3,"unit":"%"},"経常利益率":{"value":4.5,"unit":"%"},"当期純利益率":{"value":3,"unit":"%"},"リサーチ事業売上高":{"value":4350,"unit":"百万円"},"HRテック事業売上高":{"value":200,"unit":"百万円"},"データ分析事業売上高":{"value":150,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":121.04,"unit":"円"},"年間配当":{"value":78,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":25.5,"営業利益":27,"経常利益":27.6,"当期純利益":25,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: HRテック事業は期初計画に沿った第1四半期実績。通期計画の営業利益は第2四半期以降で挽回可能との見立て
- セグメント別実績: {"単体リサーチ事業":{"売上高":{"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}},"MR事業":{"売上高":{"value":1092,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}},"HRテック事業":{"売上高":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}},"グローバルリサーチ":{"売上高":{"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.1}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"単体売上増加":1,"unit":"百万円"},"営業利益":{"外注費増加":-35,"人件費増加":-26,"その他費用増加":-6,"連結子会社利益":6,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"受注企業数":{"2026年11月期第1四半期":718,"unit":"社"},"平均受注単価":{"2026年11月期第1四半期":577,"unit":"千円"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":295,"unit":"人","期末":"2026年11月期第1四半期"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE目標":20,"unit":"%","実績ROE":12.7,"実績unit":"%"}
- 年間配当: {"年間":78,"unit":"円","中間":38,"期末":40}
- 配当性向: {"value":64.4,"unit":"%","総還元性向目安":"30%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 人的資本投資による採用・増員、データ分析事業の立ち上げと専任営業体制の構築、株式会社リーン・ニシカタの株式取得とPMI、海外リサーチの営業体制強化、M&A・アライアンス案件の継続検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高25.5%、営業利益27.0%、経常利益27.6%、当期純利益25.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「HRテック事業は期初計画に沿った第1四半期実績」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期会計期間（12/1～2/28）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の表はあるが、修正・据え置きの記載はない」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」図に外注費-35、人件費-26、その他費用-6、連結子会社6などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注費の増加（+35百万円）」「人件費の増加：+26百万円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高・前年同期比」「グローバルリサーチ売上高推移」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「外注費増加分-35百万円、人件費-26百万円、その他費用-6百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「外注費増加分（+35百万円）」「人件費の増加：+26百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期計画の営業利益は、第2四半期以降で挽回可能の見立て」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「2026年11月期の方針」「方針に対する進捗状況」は記載されている」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「リーン・ニシカタ社の株式取得」「データ分析事業の専任営業体制を構築中」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注企業数と平均受注単価」「限界利益率」「社員数」「自己資本比率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「HRテック前年比118.1%、グローバルリサーチ前年比78.1%、情報・通信前年比51.2%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「受注企業数と平均受注単価の推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年11月期第1四半期の社員数「295」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内105万人」は自社パネル規模の記載であり、市場シェアではない」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向30％以上を目安」「年間78円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROEを20％に戻していく方針」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本への投資を実行」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年11月期第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「参考資料（会社概要・沿革など）」「会社概要」「沿革」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第2四半期以降で挽回可能の見立て」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注企業数、平均受注単価、限界利益率、社員数、自己資本比率など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「HRテック事業売上高が前年比118.1％」「グローバルリサーチは前年比78.1％の減収」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「受注企業数と平均受注単価の推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数（注）の状況」（単位：人）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模、シェア、競合比較に関する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向30％以上を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROEを20％に戻していく方針」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本への投資を実行」」）