# アスマーク（4197） 2026年11月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4197/disclosure/20260414503654
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4197

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.3％減、営業利益が52.4％減となり、減収以上に利益が落ち込みました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の77円から78円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

調査会社からの受注は復調傾向にある一方、事業会社からの受注が伸び悩みました。また、オフライン調査の受注が増加し、インターネットリサーチの受注が減少したことで外注比率が上昇しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":1199,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.4}
- 経常利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-55}
- １株当たり当期純利益: 30.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.7,"前期末":62.6}
- 総資産: {"value":2548,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1582,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5},"純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"77.00","revised_forecast":"78.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12665,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":406,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社リーン・ニシカタ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":1157600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":63,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 調査会社からの受注が復調傾向にある一方、事業会社からの受注が伸び悩んだ。オフライン調査の受注が増加した一方、インターネットリサーチの受注が減少し、全社における外注比率が上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年11月期第1四半期の売上高は「1,199 百万円」、通期予想は「4,700 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「54 百万円」、通期予想は「200 百万円」。売上高は第1四半期「1,199 百万円」、通期予想「4,700 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比1.3％減」、営業利益は「同比52.4％減」、経常利益は「同比50.7％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同比55.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「1,199 百万円（前年同期比1.3％減）」、営業利益は「54 百万円（同比52.4％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「54 百万円」、経常利益「58 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「35 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「200 百万円」「△28.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年11月期の年間配当は「77.00」、2026年11月期予想は「78.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　新株予約権戻入益　406」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、マーケティング・リサーチ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「1,215,239千円」、営業利益「114,278千円」、当期は売上高「1,199,545千円」、営業利益「54,367千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「61.7％」、前連結会計年度「62.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「事業会社からの受注が伸び悩み」、「対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注が増加した一方で、インターネットリサーチの受注が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「事業会社からの受注が伸び悩み」、「外注比率が上昇しました」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国際情勢や通商環境が不安定化」、「米国の自国第一主義的政策は円滑な経済活動の重石」、「中国の供給力強化が世界の需給バランスの歪みを広げる可能性」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「成長を維持しています」とする一方、「成長軌道をたどるとみられ」、「可能性も懸念されています」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年12月1日～2026年2月28日」、売上高は「1,199 百万円」、営業利益は「54 百万円」、通期予想は売上高「4,700 百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の自国第一主義的政策は円滑な経済活動の重石」、「中国の供給力強化が世界の需給バランスの歪みを広げる可能性」、「国内外における景気が不安定な情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年11月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年11月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「新規 1社（社名）株式会社リーン・ニシカタ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）