# 自然災害・通信インフラ障害による事業継続リスク｜ネオマーケティング（4196）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループにおいて人的被害または物的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害、戦争・テロ、通信インフラ・ネットワーク障害による業務遂行支障のリスクを記載している。 (https://komori.app/company/4196/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 自然災害・通信インフラ障害による事業継続リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 (https://komori.app/company/4196/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 自然災害・通信インフラ障害による事業継続リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 (https://komori.app/company/4196/filing/2022-q2)
- FY2022 対処 「当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。」 — 自然災害等への対応として事業継続計画の策定などを進めていることを新たに具体化している。 (https://komori.app/company/4196/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 自然災害・通信インフラ障害による事業継続リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 (https://komori.app/company/4196/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 自然災害・通信インフラ障害による事業継続リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 (https://komori.app/company/4196/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 自然災害・通信インフラ障害による事業継続リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 (https://komori.app/company/4196/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 自然災害・通信インフラ障害による事業継続リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 (https://komori.app/company/4196/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。」 — 自然災害・通信インフラ障害への対応として、事業継続計画の策定等を継続している。 (https://komori.app/company/4196/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。」 — 自然災害・通信インフラ障害への対応として、事業継続計画の策定等を継続している。 (https://komori.app/company/4196/filing/2024-fy)
