# 防衛特別法人税導入に伴う法定実効税率の変更｜ネオマーケティング（4196）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い、対象となる一時差異の繰延税金資産・負債の計算に用いる法定実効税率を34.6％から35.4％へ変更し、当中間期損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/4196/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,651千円増加し、法人税等調整額が1,651千円減少しております。」 — 防衛特別法人税導入に伴う法定実効税率変更について、当連結会計年度の繰延税金資産および法人税等調整額への影響額1,651千円を記載している。 (https://komori.app/company/4196/filing/2024-fy)