# ネオマーケティング（4196） 2026年9月期第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20260514532549
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

2026年9月期第2四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、売上高は第2四半期比較で過去最高となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を下回った。通期予想は据え置き、新たに2社を子会社化した。

## 会社が挙げた理由

マーケティングコンサルタントの採用・育成が寄与したほか、顧客課題に応じた統合的なマーケティング支援、データ品質・提供スピードの向上、リピート受注の拡大、専任営業体制による追加受注の増加が売上成長に寄与した。下期については、売上高の上期偏重と既存事業の一部進捗遅れが見込まれるため慎重に見ている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1385,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 経常利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 純利益: {"value":117,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-35.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":535,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":808,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":117,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2800,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":1500,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":1200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.5%","売上原価":"48.6%","売上総利益":"50.5%","販売費及び一般管理費":"44.6%","営業利益":"120.6%","経常利益":"101.7%","親会社株主に帰属する当期純利益":"117.2%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益については2Q時点で通期計画を上回る水準で推移。一方、既存事業では計画に対して一部進捗の遅れが見込まれる
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"顧客数":{"value":569,"unit":"社","前年同期比":"+16社"},"顧客単価":{"value":2357,"unit":"千円","前年同期比":"+97千円"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":166,"単位":"人","基準時点":"2026年3月末・連結","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"中途と新卒をバランスよく採用予定。採用活動は下半期に集中"}
- 業績見通しの前提: 売上高は上期偏重の傾向がある。既存事業の一部進捗遅れを見込む一方、2026年4月に子会社化した2社の業績寄与を見込む。具体的な為替・原材料価格・金利等の数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社エッセンスマーケティングの子会社化、株式会社PA Communicationの子会社化、SNSマーケティング・PR領域を対象とした戦略的M&A、マーケティングコンサルタントの採用・育成強化、教育委員会の設置と新卒向け戦力化プログラム・研修の充実

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期計画に対する進捗率は、売上高49.5％、営業利益120.6％」および表の科目別進捗率」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益については２Q時点で通期計画を上回る水準で推移」「既存事業において計画に対して一部進捗の遅れが見込まれる」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高営業利益 四半期推移」のグラフに2026/9期2Qとして売上高808、営業利益117を表示」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は同四半期比較で過去最高を更新」「顧客数は過去最高を更新」「顧客単価も過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点においては期首に公表した通期連結業績予想を据え置いております」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「インサイトドリブン+27百万円、カスタマードリブン+58百万円、デジタルマーケティング・PR+30百万円、カスタマーサクセス・その他-29百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「調査需要が堅調に推移」「リピート受注が拡大」「既存顧客からの追加受注が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「サービス別 売上高」の表に4サービスの売上高と増減額を掲載。利益の区分別数値は記載なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「スポット案件の獲得が減少した影響により減収」「197百万円から167百万円、▲29百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「売上高は上期偏重の傾向」「一部進捗の遅れが見込まれる」「2社の業績寄与を見込んでいる」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「下期の業績については慎重に見ております」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上高は上期偏重の傾向」「既存事業において計画に対して一部進捗の遅れが見込まれる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の達成に向け」「中期経営計画の成長戦略に基づきながら」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに２社…の子会社化を決議」「戦略的M&A」「教育委員会を設置」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「マーケティングコンサルタント人数：61人」「顧客数：569社」「顧客単価：2,357千円」「全国3,075万人を超える生活者パネル」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「コンサルタント人数は前期末比+3人、顧客数は前年同期比+16社、顧客単価は前年同期比+97千円」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客数：569社」「顧客単価：2,357千円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数166名（2026年3月末時点・連結）」「マーケティングコンサルタント人数：61人」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主優待制度について」「デジタルギフト®20,000円分」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元に関する記載は株主優待制度のみ」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「戦略的な投資を積極的に計画」「コンサルタントの採用」「戦略的M&A」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年9月期第2四半期 決算説明資料」、目次に「第2四半期サマリー」「決算概要」「主要KPI」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「20ページ以降に「会社概要」「トップメッセージ」「事業系統図」「沿革」「事業内容」等を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下期の業績については慎重に見ております」「業績寄与を見込んでおり」「進捗の遅れが見込まれる」」）