# ネオマーケティング（4196） 2026年9月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20260514532501
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比6.7％増、営業利益は12.7％増、経常利益は15.2％増となった。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は35.9％減となり、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景とする国内景気の回復に加え、中期経営計画に沿ったマーケティングコンサルタントの採用・育成、顧客獲得体制及びサービス受注体制の拡充に注力した。サービス強化のため、株式会社エッセンスマーケティング及び株式会社PA Communicationの子会社化を決議した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1385,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 経常利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.9}
- １株当たり当期純利益: 47.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.3,"前期末":43.9}
- 総資産: {"value":1990,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":922,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":55569,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15527,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6006,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1065013,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":821.7},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":275.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":2800,"revised_forecast":2800,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8045,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[],"unit":"千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"当中間期":{"新規":0,"除外":0,"社名":[]},"後発事象":{"新規":2,"除外":0,"社名":["株式会社エッセンスマーケティング","株式会社PA Communication"]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で株式会社エッセンスマーケティングの発行済株式60％を取得し子会社化し、2026年4月28日付で株式会社PA Communicationの株式90.16％を取得し子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2539600
- 期末自己株式数: 77254
- 業績の増減要因: 中期経営計画に沿ったマーケティングコンサルタントの採用・育成、顧客獲得体制及びサービス受注体制の拡充に注力した。サービス強化として株式会社エッセンスマーケティング及び株式会社PA Communicationの子会社化を決議した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「通期　2,800百万円」「2026年9月期中間期　1,385百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「2026年9月期中間期　営業利益120百万円」「通期　営業利益100百万円」「2026年9月期中間期　売上高1,385百万円」「通期　売上高2,800百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,385,168千円（前年同期比6.7％増）、営業利益120,568千円（同12.7％増）、経常利益121,987千円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益117,198千円（同35.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高1,385,168千円（前年同期比6.7％増）、営業利益120,568千円（同12.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益120,568千円」「経常利益121,987千円」「親会社株主に帰属する中間純利益117,198千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期　営業利益100百万円　821.7％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年9月期　期末0.00円　合計0.00円」「2026年9月期（予想）　期末0.00円　合計0.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正有無の記載があるが、数値目標を示す株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計　－」および当中間連結損益計算書に特別損失の計上なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結損益計算書の特別損益に減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「前中間連結会計期間　売上高1,297,767千円、営業利益106,989千円」「当中間連結会計期間　売上高1,385,168千円、営業利益120,568千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年9月期中間期　自己資本比率46.3％」「2025年9月期　43.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　前中間連結会計期間59,250　当中間連結会計期間55,569」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「マーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力」「サービス機能を強化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「育成・教育に取り組み…活動に注力いたしました」「子会社化することを決議いたしました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、為替相場及び金融資本市場の変動等」「採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み」「サービス強化の取り組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当中間連結会計期間の業績は…となりました」「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年3月31日」「売上高1,385,168千円（前年同期比6.7％増）、営業利益120,568千円（同12.7％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、為替相場及び金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」「売上高1,385,168千円（前年同期比6.7％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました」「2026年4月28日付で株式を取得したことにより子会社化しました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値項目の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明にはサービス内容や取り組みの記載があるが、該当する数値KPIの記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み」」）