# ネオマーケティング（4196） 株式会社PA Communicationの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20260330592848
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

ネオマーケティングは、PA Communicationの普通株式220株（議決権90.16％）を110百万円で取得し、同社を連結子会社にすることを決めた。取得実行は2026年4月28日予定で、アドバイザリー費用等を含む総額は概算126百万円となる。

## 会社が挙げた理由

PACのPR機能を取り込み、マーケティング支援サービスの機能強化と体制の高度化を図るため。また、両社の顧客基盤、営業力、人材を融合してクロスセルやサービスの高付加価値化を進め、収益機会を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得(子会社化)
- 相手方の名称: 株式会社テクノデジタル
- 対象会社の名称: 株式会社 PA Communication
- 対象会社の事業内容: ライフスタイル分野におけるブランディング戦略の立案、コンテンツ/クリエイティブ開発、デジタルマーケティング、イベント、PR や SNS の企画・実施・運用・分析
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目 1－11
- 対象会社の資本金: 12,750 千円
- 対象会社の設立年月日: 1997 年２月４日
- 対象会社の売上高: 410,245 千円（2025 年 12 月期、決算確定前）
- 対象会社の営業利益: 12,083 千円（2025 年 12 月期、決算確定前）
- 対象会社の当期純利益: ▲381 千円（2025 年 12 月期、決算確定前）
- 対象会社の純資産: 52,006 千円（2025 年 12 月期、決算確定前）
- 取得価額: PAC の普通株式 110 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）16 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 220 株（議決権の数：220 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"90.16％","change":"+90.16ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当連結会計年度（2026 年９月期）の当社連結業績に与える影響については軽微であると見込んでいるが、中長期的には当社連結業績への貢献ならびに企業価値向上に資するものと考えている。
- 取締役会決議日: 2026 年３月30日
- 契約締結日: 2026 年３月30日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月28日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、公正な方法で算出した金額にて、売主と協議のうえ決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: PAC は2026 年９月期第３四半期より当社の連結子会社となる予定。商号変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「PAC の株式の90.16%を取得する譲渡契約」／「PAC は 2026 年９月期第３四半期より当社の連結子会社となる予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社 PA Communication（以下、『PAC』という。）の株式の90.16%を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 220 株」／「議決権所有割合：90.16％」／「当社の連結子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」／「異動後…議決権所有割合：90.16％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目 1－11」／相手方所在地「徳島県徳島市川内町平石住吉２０９―５」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場状況、上場廃止、市場への影響に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「PAC の株式の90.16%を取得」／「PAC の有する PR 機能を取り込む」／「合計（概算額）126 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当連結会計年度（2026 年９月期）の当社連結業績に与える影響については軽微であると見込んでいます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別利益・特別損失・のれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当連結会計年度…の当社連結業績に与える影響については軽微であると見込んでいます」だが、業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…株式の90.16%を取得する譲渡契約を締結することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「PAC の普通株式 110 百万円」／「アドバイザリー費用等（概算額）16 百万円」／「合計（概算額）126 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、公正な方法で算出した金額にて、売主と協議のうえ決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「PAC の普通株式 110 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「株式会社PA Communicationの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に取得資金の調達方法に関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「株式会社テクノデジタル」を記載。上場・非上場の明示なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」／「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」／2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「当期純利益（千円）…2025 年 12 月期 ▲381」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ライフスタイル分野におけるブランディング戦略の立案、コンテンツ/クリエイティブ開発、デジタルマーケティング、イベント、PR や SNS の企画・実施・運用・分析」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「PAC の有する PR 機能を取り込むことで、当該領域におけるサービス機能強化を実現」／「マーケティング支援体制の一層の高度化を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の顧客基盤、営業力および人的リソースを融合することで、クロスセルの推進や提供サービスの高付加価値化を実現」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年３月 30 日」／「株式譲渡契約締結日 2026 年３月 30 日」／「株式譲渡実行日 2026 年４月 28 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…合計（概算額）126 百万円」／「株式譲渡実行日 2026 年４月 28 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、公正な方法で算出した金額」以外に、特別委員会やフェアネス・オピニオン等の記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PAC は 2026 年９月期第３四半期より当社の連結子会社となる予定」以外に、商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載なし。」）