# ネオマーケティング（4196） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20251223524570
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

取締役3名と従業員5名に対し、報酬債権を現物出資する形で、譲渡制限付株式11,520株を自己株式として処分することを決議した。取締役分は退任・退職まで、従業員分は2029年1月23日まで譲渡が制限される。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式11,520株（取締役3名8,820株、従業員5名2,700株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,164円
- 発行価額の総額: 13,409,280円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額13,409,280円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年1月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 取締役分は当社グループの取締役及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで、従業員分は2029年1月23日まで譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年12月22日の東京証券取引所における普通株式の終値1,164円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 取締役分：2026年1月23日から当社グループの取締役及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで。従業員分：2026年1月23日から2029年1月23日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 取締役分：本役務提供期間中、継続して当社グループの取締役又は従業員の地位にあること。従業員分：譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職等の場合は在籍期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名・8,820株、従業員5名・2,700株
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計13,409,280円。取締役の報酬枠は年額20百万円以内、株式総数は年間12,600株以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年12月22日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり…本自己株式処分を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行や発行プログラムに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 13,409,280円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権合計13,409,280円を支給し、それを現物出資させて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「取締役3名」「従業員5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役3名」「従業員5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭（報酬）債権…を現物出資させて」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役3名…及び従業員…5名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年12月22日…普通株式の終値である1,164円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,164円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社グループの取締役及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年12月22日開催の第24期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）