# ネオマーケティング（4196） 通期連結業績予想の修正及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20250509537523
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

2025年9月期の通期連結業績予想について、売上高・営業利益・経常利益は据え置き、親会社株主に帰属する当期純利益を70百万円から170百万円へ引き上げた。法人税等調整額（益）81百万円の計上が主な要因。

## 会社が挙げた理由

連結子会社であった株式会社Zeroの株式売却に伴う過年度評価損の認容を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額（益）81百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":170,"change":100,"change_rate":142.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":27.66,"revised_forecast":67.14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年11月13日
- 前期実績: （2024年９月期）連結売上高2,098百万円、連結営業利益15百万円、連結経常利益14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益147百万円、1株当たり当期純利益59.68円
- 修正の理由: 連結子会社であった株式会社Zeroの株式売却に伴う過年度に計上済みの評価損の認容の影響による繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）の通期連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2025年９月期連結業績予想数値の修正（2024年10月1日～2025年9月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「増減額は連結売上高0、連結営業利益0、連結経常利益0、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は70百万円から170百万円、増減率142.8％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高、営業利益、経常利益の増減率はすべて0.0％、当期純利益の増減率は142.8％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「通期連結業績予想」、表中も「連結売上高」「連結営業利益」などと記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は142.8％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高は前回発表予想2,500百万円、今回修正予想2,500百万円、増減率0.0％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想170百万円、前期連結実績147百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「増減額（B－A）は連結売上高0、連結営業利益0、連結経常利益0」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（益）として81百万円を計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性の見直し」「法人税等調整額（益）として81百万円を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社であった株式会社Zeroの株式売却」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「…評価損の認容の影響による繰延税金資産の回収可能性の見直しにより…当期純利益は増加する見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「法人税等調整額（益）として81百万円を計上いたしました」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「法人税等調整額（益）として81百万円を計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「株式会社Zeroの株式売却に伴う過年度に計上済みの評価損の認容」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益・経常利益の増減額は0、「法人税等調整額（益）として81百万円を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「連結子会社であった株式会社Zeroの株式売却に伴う…繰延税金資産の回収可能性の見直し」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は繰延税金資産の回収可能性の見直しと法人税等調整額（益）の計上についてのみ記載」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025年5月14日」、対象期間「2024年10月1日～2025年9月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年11月13日の『2024年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』において公表した」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と法人税等調整額（益）の計上を扱っており、配当予想への言及はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見込み」「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なることがあります」」）