# ネオマーケティング（4196） 2025年9月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20250509537493
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を上回った一方、営業利益と経常利益は減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に増加した。通期業績予想は修正され、売上高2,500百万円、営業利益100百万円などの予想が示されている。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に沿ったマーケティングコンサルタントの採用・育成、顧客獲得体制およびサービス受注体制の拡充、協業・業務提携によるサービス開発や海外調査インフラの整備に取り組んだ。親会社株主に帰属する中間純利益については、法人税等調整額△81,057千円を計上している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1297,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9}
- 経常利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":110.2}
- １株当たり当期純利益: 73.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.3,"前期末":48}
- 総資産: {"value":1923,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1006,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":59250,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2197,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11780,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":759435,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":545.1},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":610.6},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":2500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8015,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":1,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 2532000
- 期末自己株式数: 41074
- 業績の増減要因: 中期経営計画に沿ったマーケティングコンサルタントの採用・育成、顧客獲得体制およびサービス受注体制の拡充、協業・業務提携によるサービス開発と海外調査インフラの整備。親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等調整額△81,057千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年９月期中間期 1,297百万円」「通期 2,500百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「2025年９月期中間期 営業利益106百万円」「通期 営業利益100百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,297百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益106,989千円（同22.9％減）、経常利益105,867千円（同23.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益182,814千円（同110.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高1,297百万円 7.4％増」「営業利益106百万円 △22.9％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益106百万円」「経常利益105百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益182百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期業績予想欄の「営業利益100百万円」「対前期増減率545.1％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年９月期 合計0.00」「2025年９月期(予想) 合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、「配当性向」や「DOE」の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 子会社株式売却益 1」「特別利益合計 1」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は「売上高1,297百万円」「営業利益106百万円」、前年同期は「売上高1,208百万円」「営業利益138百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年９月期中間期 52.3」「2024年９月期 48.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 59,250」「前中間連結会計期間 △1,097」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育」「顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充」「サービス開発の取り組み」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「育成・教育に取り組み」「体制拡充に向けた活動に注力」と記載されているが、これらの業績への寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような状況の中、当中間連結会計期間は…育成・教育に取り組み」「サービス開発の取り組み」「サービス品質向上の取り組み」「認知度向上及びIR活動の取り組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日～2025年3月31日」「売上高1,297百万円」「営業利益106百万円」「通期2,500百万円、営業利益100百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中国経済の減速」「高水準の金利継続」「継続的なインフレ圧力」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年９月期中間期」と「2024年９月期中間期」の実績および「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界130カ国以上、約6,000万人にスピーディに調査可能なインフラを整備」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み」」）