# ネオマーケティング（4196） 2025年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20250213572319
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.7％増の544.671百万円となった一方、営業損益は40.072百万円の黒字から0.288百万円の赤字、最終損益は24.370百万円の黒字から17.069百万円の赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に沿って採用したマーケティングコンサルタントの育成・教育、顧客獲得体制・サービス受注体制の拡充、海外調査や外国人向け情報収集サービスの開発、業務提携によるサービス・プラットフォーム構築などに注力したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":544,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":"△0","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"△0","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.89
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48,"前期末":48}
- 総資産: {"value":1653,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":793,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":656728,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":545.1},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":610.6},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3971,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2530400
- 期末自己株式数: 53674
- 業績の増減要因: 中期経営計画に沿って採用したマーケティングコンサルタントの育成・教育、顧客獲得体制及びサービス受注体制の拡充、海外調査・外国人向け情報収集サービスの開発、業務提携によるプラットフォーム構築及び調査インフラ整備に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高2,500百万円、第1四半期実績は売上高544百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は営業損失288千円、通期営業利益予想は100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.7％増、営業損失288千円、経常損失973千円、親会社株主に帰属する四半期純損失17,069千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高540,988千円、営業利益40,072千円に対し、当期は売上高544,671千円、営業損失288千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失288千円、経常損失973千円、親会社株主に帰属する四半期純損失17,069千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期は営業損失288千円、通期営業利益予想は100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当金は0.00円、2025年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」「法人税等合計」「四半期純利益又は四半期純損失（△）」の順で記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高540,988千円・営業利益40,072千円、当期は売上高544,671千円・営業損失288千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年9月期第1四半期48.0％、2024年9月期48.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「育成・教育に注力」「サービスを開発」「プラットフォームの構築を実現」「インフラを整備」といった定性的な説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マーケティングコンサルタントの育成・教育に注力」「顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充」「サービスを開発」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月1日～2024年12月31日」、売上高544,671千円、営業損失288千円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み」「各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期を「前第１四半期連結累計期間」、当期を「当第１四半期連結累計期間」として、2023年10月1日～12月31日と2024年10月1日～12月31日を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界130カ国以上、約6000万人にスピーディに調査可能なインフラを整備いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当第１四半期は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に注力し」と記載されている。」）