# ネオマーケティング（4196） 連結子会社の異動および当社連結子会社に対する訴訟の経過事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20241223542788
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

株式会社Zeroの全株式を2025年1月1日に譲渡し、同社を連結対象から外すことを決めました。これにより、当社グループの人員はZero社の役員を退任し、同社に関する訴訟が連結業績に与える影響はなくなるとしています。

## 会社が挙げた理由

当社グループとの事業シナジー、市場環境、経営資源の選択と集中を検討した結果、譲渡相手先企業を含む当社、Zero社の3社にとって株式譲渡が最善と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社である株式会社Zeroの全株式を譲渡すること
- 発生日: 2024年12月23日（取締役会で株式譲渡を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ネオマーケティング、連結子会社の株式会社Zero
- 対象拠点・対象製品: 株式会社Zero（東京都渋谷区南平台町16番25号、マーケティング支援事業）
- 原因: 当社グループとの事業シナジーや市場環境、経営資源の選択と集中を検討した結果、株式譲渡が3社にとって最善と判断したため
- 業績への影響額: 当社連結業績への影響は軽微。金額は非開示
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: 株式会社Zero（当社連結子会社）
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: Zero社の全役員が退任し、当該訴訟に関与しない
- 異動前の議決権所有割合: 10,000株、所有割合100.0％（異動前）
- 異動後の議決権所有割合: 0株、所有割合0％（異動後）
- 今後の見通し: 2025年1月1日に株式を譲渡する。本件による当社連結業績への影響は軽微であり、今後、業績等に影響を与える事象が発生すると判断した場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 今後、業績等に影響を与える事象が発生すると判断した場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該訴訟が当社グループの連結業績に与える影響はございません」「本件による当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社Zero（以下『Zero社』）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「譲渡価額については、当事者間の契約によって非開示としております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…決議しました」／「譲渡日 2025年1月1日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Zero」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前の所有株式数 10,000株（所有割合100.0％）」「異動後の所有株式数 0株（所有割合0％）」「譲渡日 2025年1月1日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前の所有株式数 10,000株」「異動後の所有株式数 0株」「譲渡日 2025年1月1日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件株式譲渡を決議しました」「Zero社は…現在、訴訟対応中であります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年12月18日付『当社連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当該訴訟には関与しないこととなりますので、当該訴訟が当社グループの連結業績に与える影響はございません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績等に影響を与える事象が発生すると判断した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件株式譲渡を決議しました」／「影響は軽微でありますが」／「影響を与える事象が発生すると判断した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループとの事業シナジーや市場環境、経営資源の選択と集中を検討」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社Zero」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「Zero社は…現在、訴訟対応中であります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載は本文中にない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式譲渡することが譲渡相手先企業を含めた当社、Zero社の3社にとって最善であるとの判断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当社グループの人員は、全員Zero社の役員から退任し、当該訴訟には関与しないこととなります」」）