# ネオマーケティング（4196） 当社連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20241213538643
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

株式会社エンドレスが、当社の100％連結子会社である株式会社Zeroに対し、システム開発契約の債務不履行を理由として、合計1億6,229万4,570円の支払いを求める訴訟を提起した。

## 会社が挙げた理由

エンドレス社は、Zero社がシステム開発業務を進められなかったとして、既払いの業務委託料相当額や逸失利益等の損害賠償を求めている。一方、会社は請求の前提となる主張には事実と異なる部分があり、債務不履行は存在しないと考えている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社に対する訴訟の提起
- 発生日: 2024年11月21日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2024年12月4日（訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社Zero（当社の100％連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: システム開発業務（特定の拠点・製品名はなし）
- 原因: エンドレス社は、Zero社がシステム開発業務を進められなかったとして債務不履行を主張している。会社は、エンドレス社の主張には事実と異なる部分があり、準委任契約に基づく債務不履行は存在しないと考えている。
- 業績への影響額: not_disclosed（連結業績への影響は不確定）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求、業務委託契約解除に基づく原状回復請求の訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社エンドレス
- 被告: 株式会社Zero
- 提訴日・処分日: 2024年11月21日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: ①損害賠償請求 1億3,082万円、②原状回復請求 3,147万4,570円、③合計 1億6,229万4,570円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: Zero社の主張が認められるよう、裁判の中で立証を行う予定。連結業績への影響は現段階で不確定であり、必要に応じて適時開示を行う。
- 続報の予定: 必要に応じて適時開示を行ってまいります。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件訴訟が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、訴訟係争中の現段階においては不確定であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「債務不履行に基づく損害賠償請求等として、既に支払われた業務委託料相当額および逸失利益等の支払いを求める訴状を受領」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、訴訟係争中の現段階においては不確定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「上記①～②の合計額 １億 6,229 万 4,570 円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社Zero」「Zero社はエンドレス社より、システム開発業務を受託」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「訴訟の内容：損害賠償請求、業務委託契約解除に基づく原状回復請求」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件訴訟が当社グループの連結業績に与える影響」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「①損害賠償請求 １億 3,082 万円」「②原状回復請求 3,147 万 4,570 円」「③上記①～②の合計額 １億 6,229 万 4,570 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、訴訟係争中の現段階においては不確定であります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「訴訟が提起された年月日：2024 年 11 月 21 日」「訴状が送達された年月日：2024 年 12 月４日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エンドレス」「株式会社 Zero」「システム開発業務」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 11 月 21 日」「2024 年 12 月４日」「合計額 １億 6,229 万 4,570 円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「請 求 額：①損害賠償請求 １億 3,082 万円」「②原状回復請求 3,147 万 4,570 円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「Zero 社の主張が認められるよう裁判の中で立証を行っていく予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社Zeroに対し…訴訟の提起がありましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「必要に応じて適時開示を行ってまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「Zero 社の主張が認められるよう裁判の中で立証を行っていく予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階においては不確定」「債務不履行は存在しないものと考えております」「予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「業務発注者である株式会社エンドレスより…支払いを求める訴訟の提起がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社Zero」「訴訟の提起を受けた者（当社の子会社）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「エンドレス社より…支払いを求める訴訟の提起がありました」「訴状が送達された年月日：2024 年 12 月４日」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件訴訟につきましては、Zero 社の主張が認められるよう裁判の中で立証を行っていく予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社としては準委任契約に基づく債務不履行は存在しないものと考えております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「Zero 社の責任が否定されるよう、裁判の中で適切に正当性を主張してまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「エンドレス社の請求については到底認められないものと考えており」」）