# ネオマーケティング（4196） 『海外リサーチサービス』強化のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20241111517309
種別: その他開示
開示日: 2024-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

ネオマーケティングはレアジョブと協業し、フィリピン在住のレアジョブ講師を対象にしたオンライン調査を含む海外リサーチサービスを強化する。オンライン、会場、訪問の各調査手法に対応する。

## 会社が挙げた理由

日本企業の海外進出やインバウンド需要に伴う市場調査ニーズの高まりに対応し、現地での調査におけるコスト面・運用面のハードルを下げ、より深い現地理解を求める顧客ニーズに応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 海外リサーチサービス
- 相手先: 株式会社レアジョブ（証券コード：6096）
- 相手先の概要: 東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル2F、代表取締役社長 中村岳、資本金6億5,720万円、事業内容：リスキリング事業／子ども・子育て支援事業、東京証券取引所スタンダード市場上場。オンライン英会話のリーディングカンパニーで、フィリピンに約6,000名の講師が在籍。
- 当社との関係: 海外リサーチサービスにおける協業。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（今後サービスを展開）
- 適用分野: 海外進出、インバウンド需要、現地消費者向けPR、市場調査、東南アジア市場調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: フィリピン共和国（対象国）
- 拠点の規模: フィリピン在住のレアジョブ講師：約6,000名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: フィリピン統計庁（2023年実質GDP成長率）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「今回の協業により、フィリピンに在住する講師へのオンラインリサーチが可能となり」「サービスを展開していきます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社レアジョブと協業し海外リサーチサービスを強化いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「これからも様々な海外調査のニーズに対応するためにマーケティングサービスを拡充していきます」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『海外リサーチサービス』強化のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「サービスを展開していきます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協業し海外リサーチサービスを強化いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「上場取引所：東京証券取引所スタンダード市場」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社レアジョブと協業し海外リサーチサービスを強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区神宮前6-27-8…」「代表者：代表取締役社長 中村岳」「資本金：6億5,720万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社レアジョブと協業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「フィリピンに在住する講師へのオンラインリサーチが可能」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「フィリピンの2023年の実質GDP成長率は前年比5.6％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「フィリピンの2023年の実質GDP成長率は前年比5.6％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「※フィリピン統計庁調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年の実質GDP成長率は前年比5.6％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「マーケティングサービスを拡充していきます」「東南アジア市場における貴重な洞察を提供してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「海外リサーチサービスを強化」「様々な海外調査ニーズに対応」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「生活者を起点にしたマーケティング支援事業」「海外リサーチサービスの強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「このリサーチネットワークの拡充」「マーケティングサービスを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社レアジョブと協業し海外リサーチサービスを強化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ネオマーケティングは…海外リサーチサービスを強化」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「オンライン英会話のリーディングカンパニー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「■対象となる国　フィリピン共和国」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「海外パネルネットワークを活用した定量調査は浸透しはじめていますが現地でのオフラインリサーチサービスやオンラインリサーチはコスト面やオペレーションの難しさから…ハードルがまだ高い」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ネオマーケティング」「（コード：4196、東証スタンダード）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「オンライン英会話のリーディングカンパニー」「東南アジア市場における貴重な洞察」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通し・リスクに関する注意書きなし」）