# ネオマーケティング（4196） 『海外オフラインリサーチのサービスメニュー拡充』のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20241108515782
種別: その他開示
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

株式会社マーケティングセンターとの協業により、海外で実施できるオフライン市場調査のメニューを増やした。デスクリサーチ、会場調査、訪問調査、エスノグラフィーに対応し、中国・タイなどを対象国としている。

## 会社が挙げた理由

海外進出を目指す企業やインバウンド需要を狙う企業の市場調査ニーズが高まる一方、現地オフラインリサーチはコストや運用の難しさから実施のハードルが高かったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 海外オフラインリサーチ
- 相手先: 株式会社マーケティングセンター
- 相手先の概要: 所在地：東京都豊島区南大塚3-30-4 ウィステリア南大塚ビル3F。代表者：代表取締役 大野秀隆。資本金：2,140万円。事業内容：リサーチ事業（海外調査、市場調査、ブランド調査、満足度調査等）／エリアマーケティング支援。
- 当社との関係: 海外オフラインリサーチのサービスメニュー拡充における協業。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月8日（拡充済みと発表）
- 適用分野: 海外進出を目指す企業向け市場調査、インバウンド需要を狙う企業の現地消費者向けPR・市場調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービスメニューを拡充致しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社マーケティングセンター…と協業し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月8日」／「拡充致しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「サービスメニューを拡充致しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協業し、海外オフラインリサーチのサービスメニューを拡充致しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社マーケティングセンター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社マーケティングセンター…と協業し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都豊島区…」「代表者：代表取締役 大野秀隆」「資本金：2,140万円」「事業内容：リサーチ事業…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客企業の実名記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「調査件数、価格、効果、契約金額の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「期間実績、時点件数、累計、予測値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社マーケティングセンター」／「URL：https://www.mc-com.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「デスクリサーチ」「会場調査」「訪問調査」「エスノグラフィー」／「中国・タイ・台湾…」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「これからも様々な海外調査のニーズに対応するためにマーケティングサービスを拡充していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「海外オフラインリサーチのサービスメニューを拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「海外オフラインリサーチのサービスメニュー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「サービスメニューを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社マーケティングセンターと協業し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外のオフラインリサーチ」／「対象国（例）‐中国・タイ・台湾…」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績や顧客名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「海外パネルネットワークを活用した定量調査は浸透しはじめていますが、現地でのオフラインリサーチサービスは…実施することのハードルがまだ高い状態」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「識別番号の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード：4196・問合せ先」／「■背景・目的」「【本リリースに関するお問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「調査手法、対象国、協業内容を中心に記載している。」）