# ネオマーケティング（4196） 2024年9月期第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20240214536281
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

2024年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.4%減、営業利益が52.3%減となった。将来の売上拡大に向けた採用・育成費用が増える一方、複数の案件獲得や納品の遅れ、大型案件の契約満了が減収要因となった。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング・PRでは体制構築や教育を優先したため案件獲得が後ろ倒しとなり、カスタマーサクセス・その他では大型案件の契約満了が減収要因となった。また、リサーチャーやマーケティングコンサルタントの採用強化により、人件費・採用費・育成費用が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.3}
- 経常利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.7}
- 純利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":220,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2500,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":1400,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":140,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":21.6,"売上原価":20,"売上総利益":23.7,"販売費及び一般管理費":24.5,"営業利益":20,"経常利益":20,"親会社株主に帰属する当期純利益":17.4,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":166,"単位":"人","基準時点":"2023年12月末（連結）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インクルーシブマーケティングラボの設立、認知想起プラン『拡張型エンゲージメント』の提供開始、BtoBマーケティングのコンサルティングサービス提供開始、マーケティングコンサルタント向け教育専任チームの発足

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の計画2,500百万円、進捗率21.6%、営業利益の計画200百万円、進捗率20.0%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「損益計算書サマリーには「計画」「進捗率」の記載があるが、業績の計画評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書サマリーは「2024/9期 1Q」の数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期計画と進捗率は記載されているが、予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「インサイトドリブン▲10百万円、カスタマードリブン19百万円、デジタルマーケティング・PR▲15百万円、カスタマーサクセス・その他▲24百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件獲得が後ろ倒し」「大型案件の契約満了等の影響」「大型案件が2Qにずれ込んだため減収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別 売上高」の表に4事業の売上高、増減額、概要が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費は184百万円から220百万円へ36百万円増加。「人件費や採用費および人材育成にかかる費用が増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は▲30百万円、営業利益は▲43百万円。事業別にも▲10百万円、▲15百万円、▲24百万円などの記載がある。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「一定の前提に基づいて作成」「経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「免責事項に「金利、通貨為替変動」などの記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に向けて営業活動を加速」「積極的な販売強化は下期以降を想定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画達成のため、マーケティングコンサルタントの採用を強化」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「インクルーシブマーケティングラボ」設立、「拡張型エンゲージメント」サービス提供開始、教育専任チーム発足。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「コンサルタント人員37人・43人、生活者パネル2,450万人超、企業情報560万件以上、導入企業70,000社。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「コンサルタント人員は2023年9月末37人、提出日現在43人。一方、生活者パネル等には前年同期比の記載がない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・客数・販売数量・ARPUなどの分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数166名（2023年12月末・連結）、マーケティングコンサルタント人員43名（提出日現在実績）。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「Urizoについて「導入実績 業界No.1」「導入企業70,000」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に年間配当、配当性向、総還元性向、DOE等の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人件費や採用費および人材育成にかかる費用が増加」とあるが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年9月期第1四半期 決算説明資料」で、目次に「サマリー」「第1四半期決算概要」「第1四半期の取り組み」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「13ページ以降に会社概要、事業コンセプト、事業系統図、サービス紹介がある一方、5〜11ページは決算概要・取り組み。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」「精査中」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期には事業活動に寄与できるように進めております」「下期以降を想定」「実際に生じる結果と異なる可能性」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「コンサルタント人員37人・43人、生活者パネル2,450万人超、企業情報560万件以上、導入企業70,000社。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「コンサルタント人員は2023年9月末37人、提出日現在43人。一方、生活者パネル等には前年同期比の記載がない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・客数・販売数量・ARPUなどの分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数166名（2023年12月末・連結）、マーケティングコンサルタント人員43名（提出日現在実績）。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「Urizoについて「導入実績 業界No.1」「導入企業70,000」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に年間配当、配当性向、総還元性向、DOE等の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人件費や採用費および人材育成にかかる費用が増加」とあるが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年9月期第1四半期 決算説明資料」で、目次に「サマリー」「第1四半期決算概要」「第1四半期の取り組み」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「13ページ以降に会社概要、事業コンセプト、事業系統図、サービス紹介がある一方、5〜11ページは決算概要・取り組み。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」「精査中」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期には事業活動に寄与できるように進めております」「下期以降を想定」「実際に生じる結果と異なる可能性」。」）