# ネオマーケティング（4196） 2024年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20240214536232
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

2024年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.4％減、営業利益が52.3％減となり、減収減益だった。通期の業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に沿った採用活動に注力し、専門人材の採用による受注・サービス提供体制の拡充、サービス開発、新たな取り組みを進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.3}
- 経常利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.1}
- １株当たり当期純利益: 9.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.0%","前期末":"47.4%"}
- 総資産: {"value":1412,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2},"純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,525,600株
- 期末自己株式数: 61,324株
- 業績の増減要因: 中期経営計画に沿った採用活動、専門人材の積極採用、受注・サービス提供体制の拡充、サービス開発や新たな取り組みを実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高540百万円、通期予想売上高2,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は540百万円、営業利益は40百万円。通期予想は売上高2,500百万円、営業利益200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.4％減、営業利益52.3％減、経常利益52.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益54.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比5.4％減、営業利益は同52.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40,072千円、経常利益40,045千円、親会社株主に帰属する四半期純利益24,370千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は200百万円、対前期増減率は35.8％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当実績は0.00円、2024年9月期の年間配当予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益40,045千円、税金等調整前四半期純利益40,045千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の営業利益から税金等調整前四半期純利益までに、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高540,988千円、営業利益40,072千円。前年同期は売上高571,591千円、営業利益83,933千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末48.0％、前連結会計年度末47.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「中期経営計画に沿った採用活動」「サービス開発や、新たな取り組み」「インクルーシブマーケティングラボ」を実施したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「採用活動、サービス開発、新たな取り組みの説明はあるが、それぞれの金額または数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な採用活動を実施」「サービス開発や、新たな取り組みも実施」「インクルーシブマーケティングラボを設立」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、将来について「予想しております」「異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年10月1日～2023年12月31日」、通期予想期間は「2023年10月1日～2024年9月30日」で、売上高・利益の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締め等により国内外における経済的な見通しは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・営業利益等と対前年同四半期増減率が表形式で記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績・財政状態の金額以外に、数値化された事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当第1四半期は中期経営計画に沿った採用活動に注力いたしました。」」）