# ネオマーケティング（4196） 2023年9月期決算説明資料及び中期経営計画(2024-2026)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20231114589386
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

2023年9月期は売上高が小幅増収、営業利益・経常利益が増益となり、営業利益は過去最高を更新した。一方、2024年9月期は人材投資を増やすため、売上成長を見込むものの営業利益以下は減益計画としている。

## 会社が挙げた理由

売上高はデジタルマーケティング・PRが好調だった一方、カスタマードリブンは前期の大型スポット案件の反動、円高・原料高による予算引き締めなどで減収となった。営業利益は、人件費・設備費用が増加したものの、前期の一時費用や業務効率化の影響などにより増加した。2024年9月期は、翌期以降の売上拡大に向けて採用・育成など人材への投資を積極化する。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 通期
- 売上高: {"value":2275,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 経常利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 純利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":"比較不能（前年は▲280百万円）"}
- 売上総利益率: {"率":47.1,"前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":13.7,"前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":760,"unit":"百万円","売上高販管費率":33.4}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2024年9月期":{"売上高":{"value":2500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":140,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2023年9月期当初計画":{"売上高":91,"営業利益":103.9,"経常利益":104.5,"親会社株主に帰属する当期純利益":99.2,"unit":"%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 単一セグメント。サービス別売上高は、インサイトドリブン492百万円、カスタマードリブン859百万円、デジタルマーケティング・PR420百万円、カスタマーサクセス・その他503百万円。各サービスの利益はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 本社・営業所・オフィスを含む拠点の期末総数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":158,"単位":"人","時点":"2023年9月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 採用・育成など人材への積極投資、リサーチおよびPR・デジタルマーケティングの成長を見込む旨の定性的前提。為替・原材料価格等の具体的数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年9月期","売上高":"40億円","営業利益":"5億円","マーケティングコンサルタント数":"86人","取引社数":"1,270社","顧客単価":"300万円"}
- 財務目標: {"ROE":{"2023年9月期実績":"30.4%","2024年9月期計画":"17.7%","2025年9月期計画":"22.3%","2026年9月期計画":"24.2%"}}
- 年間配当: not_disclosed。配当実施の可能性および実施時期等は未定。
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 2022年11月29日に取得結果および取得終了の記載があるが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"TAM":"2兆8,870億円","インターネット広告市場":"2兆4,801億円","マーケティングリサーチ市場":"2,590億円","PR市場":"1,479億円","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インサイト・ドリブンPRサービスの提供開始、ChatGPTのマーケティングリサーチ業務への活用開始、株式会社ママスクエアとの協業開始、SNSダイレクトマーケティングサービスの提供開始、HubSpot認定パートナーとしての活動予定、オウンドメディア・コンサルティングの展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 達成率91.0%、営業利益103.9%、経常利益104.5%、親会社株主に帰属する当期純利益99.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の達成率91.0%、営業利益103.9%、経常利益104.5%、純利益99.2%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書サマリーは2022/9期と2023/9期の通期実績を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「営業利益は増加いたしました。今後の売上増大を見込んだ体制構築に伴う人件費や設備費用などの増加の一方で、前期の一時費用や業務効率化の影響等により営業利益は増加いたしました。過去最高益を更新いたしました。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「インサイトドリブン13百万円、カスタマードリブン▲34百万円、デジタルマーケティング・PR97百万円、カスタマーサクセス・その他▲51百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期の一時費用や業務効率化の影響等により営業利益は増加いたしました」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「当社は単一セグメントですがサービスを４つに分類」と記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価1,203百万円、販売費及び一般管理費760百万円。収益構造では、原価にパネル提携企業への外注費、広告掲載費、ディレクター・リサーチャー人件費、販管費にコンサルタント人件費を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「カスタマードリブンは▲34百万円（▲3.9%）、取引社数は▲30社（▲3.9%）。大型案件の反動、円高・原料高による予算引き締め、新規獲得が計画を下回ったことを要因として記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「売上高は主力であるリサーチとPR・デジタルマーケティングの成長を見込んでおります」「採用・育成などの人材に関する投資を積極的に行ってまいります」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で示した記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2024/9期の計画値は掲載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高は2023/9期実績2,275百万円、2026/9期計画4,000百万円。営業利益は311百万円から500百万円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「インサイト・ドリブンPR」サービス提供開始、「ChatGPT」マーケティングリサーチ業務への活用開始、株式会社ママスクエアとの協業開始、「SNSダイレクトマーケティング」サービス提供開始。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「マーケティングコンサルタント37人、取引社数742社、顧客単価289万円、生活者パネル2,450万人超、リード件数5,735件、累計プロジェクト40,000件以上。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルタント数は36人から37人、顧客単価は267万円から289万円、取引社数は772社から742社。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「主要KPIとして取引社数742社、顧客単価289万円を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数158名（2023年9月末時点・連結）。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「TAM28,870億円、インターネット広告市場24,801億円、マーケティングリサーチ市場2,590億円、PR市場1,479億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「トピックス一覧に「自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ」を記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2023/9期実績30.4%、2024/9期17.7%、2025/9期22.3%、2026/9期24.2%。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年9月期決算説明資料及び中期経営計画(2024-2026)」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、沿革、事業コンセプト、サービス内容、取引先クライアント、競争力の源泉などのページを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「配当実施の可能性及びその実施時期等については未定」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長を見込んでおります」「積極的に行ってまいります」。免責事項では、前提や経営環境の変化により実際の結果と異なる可能性があると記載。」）