# ネオマーケティング（4196） 「SNSダイレクトマーケティング」サービス提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20230929560477
種別: その他開示
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

「SNSダイレクトマーケティング」という新サービスの提供を開始する。SNS上の希少な調査対象者やマイクロインフルエンサーに直接つながり、調査からインフルエンサーマーケティングまで一貫して支援する。

## 会社が挙げた理由

SNSが商品・サービスのプロモーションに不可欠となる中、顧客企業の要望が多様化・細分化し、希少な調査対象者の抽出や、フォロワー10万人以下のマイクロインフルエンサーを活用したマーケティング需要が高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SNSダイレクトマーケティング
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月29日（開始予定・提供開始を発表）
- 適用分野: 市場調査、インタビュー、アンケート、インフルエンサーマーケティング、商品・サービスのプロモーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 日本に5,000人しかいない疾患患者のうち5名へのインタビューを実施。通常の調査では1,250,000人以上のスクリーニング調査が必要
- 利用実績: 支援実績例として3件を記載
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「当社は、『SNS ダイレクトマーケティング』のサービス提供を開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 9 月 29 日」および「サービス提供を開始いたします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『SNS ダイレクトマーケティング』サービス提供開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「サービス提供を開始いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「マーケティングサービスの提供を開始しました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「支援実績は記載されているが、顧客企業名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「日本に 5,000 人しかいない疾患患者 5 名に対してインタビューの実施」「通常の調査では 1,250,000 人以上スクリーニング調査が必要」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「支援実績例」「疾患患者 5 名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「ネオマーケティングの『SNS ダイレクトマーケティング』の特長」「■支援実績例」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 9 月 29 日」「5,000 人」「5 名」「1,250,000 人以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も『SNS ダイレクトマーケティング』を通じて、顧客企業のマーケティング活動における成果を最大化するためのソリューションを提供し続け」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「マーケティングサービスの提供を開始しました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「マーケティング支援を行う株式会社ネオマーケティング」「事業内容：マーケティング支援事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『SNS ダイレクトマーケティング』のサービス提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ネオマーケティングでは、『SNS ダイレクトマーケティング』のサービス提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」「会社名：株式会社ネオマーケティング」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「対象地域に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「■支援実績例」以下に3件の実績例を記載。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常の調査では 1,250,000 人以上スクリーニング調査が必要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SNS ダイレクトマーケティング」および「https://neo-m.jp/research-service/sns_direct/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「会社名」「代表者名」「（コード：4196、東証スタンダード）」と、後半の「～希少な調査対象からマイクロインフルエンサーまでリーチ可能～」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ターゲットの精緻な選定」「信頼性の高いアカウント」「高いレスポンス率を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスク・将来見通しに関する注意書きなし。」）