# ネオマーケティング（4196） 2022年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20221110563240
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

2022年9月期の連結実績を公表し、売上高は増えた一方、営業利益・経常利益は減少し、株式会社Zeroののれん減損などにより最終赤字となった。併せて、2023年9月期の通期業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

取引社数の増加と顧客単価の上昇により売上高は増加した。一方、第4四半期連結会計期間に株式会社Zeroののれんを減損したため、親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2500,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.1%（当期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.0%（当期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.1%（当期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":79.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年９月期：売上高2,251百万円、営業利益280百万円、経常利益280百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△280百万円、１株当たり当期純損失△112.35円
- 修正の理由: 2023年９月期も継続して人材の採用と育成、新規顧客獲得のためのマーケティング活動に取り組み、顧客の核心ニーズを基にしたクロスセル・アップセルやマーケティング活動を強化する。なお、今回の書類では前回予想からの修正理由は記載されていない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失451,828千円、固定資産除却損1,955千円、特別損失合計453,784千円
- 配当予想の修正: 2023年９月期の年間配当予想は0.00円。配当予想の修正の有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2022年９月期の連結業績」／「３．2023年９月期の連結業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比23.1％増」、営業利益「同7.6％減」、経常利益「同2.3％減」、親会社株主に帰属する当期純損失「△280,654千円（前年同期は…利益206,002千円）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「23.1％増」、営業利益「△7.6％」、経常利益「△2.3％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」／「(参考) 個別業績の概要」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「2,251百万円」「23.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2022年9月期「親会社株主に帰属する当期純損失280,654千円」、2021年9月期「親会社株主に帰属する当期純利益206,002千円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失「減損損失451,828千円」「固定資産除却損1,955千円」「特別損失合計453,784千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「第４四半期連結会計期間において、株式会社Zeroののれんを減損したため、親会社株主に帰属する当期純利益を減少させることとなりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社Zeroののれん」「横浜オフィス」「沖縄なはマーケティングラボ」「福岡営業所と札幌営業所」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「取引社数が増加し顧客単価も上昇」「受注体制とサービス提供体制の拡充、及び営業活動強化に向けた先行投資」「株式会社Zeroののれんを減損」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失については「451,828千円」と記載されている一方、他の要因について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「受注体制とサービス提供体制の拡充、及び営業活動強化に向けた先行投資に注力」「株式会社Zeroののれんを減損」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期連結会計期間において、株式会社Zeroののれんを減損」／「減損損失451,828千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中長期的には…需要が継続して発生していくものと予想」／「第４四半期連結会計期間において…のれんを減損」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益「280,386千円」、経常利益「280,059千円」に対し、特別損失「453,784千円」、親会社株主に帰属する当期純損失「280,654千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出479,961千円」／「株式会社Zeroののれんを減損」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「営業活動強化に向けた先行投資に注力」／「2023年９月期も継続して、人材の採用と育成、新規顧客獲得のためのマーケティング活動に取り組んでまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「横浜オフィスを新たに設置」「福岡営業所と札幌営業所をあらたに開設」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2021年10月１日～2022年９月30日」／開示日「2022年11月14日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績の見通しにつきましては…と見込んでおります」／「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）