# ネオマーケティング（4196） 特別損失（減損損失）の計上、通期業績予想の修正及び役員報酬の減額等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20220927536935
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-29
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社Zeroに関するのれんを全額減損し、451百万円の特別損失を2022年9月期に計上することを決めた。これに伴い通期業績予想を下方修正し、役員報酬の減額・返上も実施する。

## 会社が挙げた理由

株式会社Zeroの業績が当初策定の計画を大きく下回ったため、今後の事業計画を見直し、回収可能価額を慎重に検討した結果、のれんの未償却残高全額を減損することとした。また、通期業績予想の下方修正と減損損失を受け、経営責任を明確にするため役員報酬を減額・返上する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上、通期業績予想の修正及び役員報酬の減額等
- 発生日: 2022年9月29日（減損計上・予想修正等を決定した日。減損の計上時点は2022年9月期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Zero（当社の連結子会社）および提出会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社Zeroの株式取得時に発生したのれん
- 原因: 株式会社Zeroの業績が当初策定の計画を大きく下回ったこと。加えて、株式会社Zeroの創業者株主と当社との株式譲渡契約について、一部契約違反に該当する事象が発生していると当社が認識している。
- 業績への影響額: 451百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年9月期（2021年10月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 2022年9月期の連結業績予想を修正。連結売上高は2,200百万円から2,230百万円、連結営業利益は350百万円から270百万円、連結経常利益は350百万円から270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円から△297百万円へ修正。
- 訴訟・手続きの種類: 法的措置等（検討中）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役社長は月額報酬額の40％を減額、その他の取締役（社外取締役を除く）は月額報酬額の15％を減額、社外取締役監査等委員は月額報酬額の10％を返上。対象期間は2022年10月から2022年12月までの3か月間。株式会社Zeroの創業者（元株主）である取締役を2022年9月29日付で解任。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式会社Zeroの創業者（元株主）である取締役を2022年9月29日付で解任し、現在、法的措置等を講じることを検討している。今後、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 451 百万円を特別損失に計上することといたしました」および「通期業績予想を修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「前回発表予想（Ａ）237」から「今回修正予想（Ｂ）△297」へ修正」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「451 百万円」、前期連結実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「206 百万円」、前回発表予想は「237 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 Zero の株式取得時に発生したのれん」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「のれんの未償却残高の全額を減損し」「減損損失 451 百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年９月期決算において」および「2021 年 10 月１日～2022 年９月 30 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日付は「2022 年９月 29 日」、また「取締役を2022 年９月 29 日付で解任」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社 Zero」および「株式会社 Zero の株式取得時に発生したのれん」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「451 百万円」、2022年9月期の予想数値、報酬の「2022 年 10 月から 2022 年 12 月までの３か月間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「当期の連結業績予想数値の修正」表に修正前後の金額を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、法的措置等を講じることを検討しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示として記載されているのは「2021 年 11 月 12 日に公表した」業績予想のみで、本件の過去開示ではない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「特別損失（減損損失）の計上、通期業績予想の修正及び役員報酬の減額等に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後当社グループの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することといたしました」「修正」一方で「法的措置等を講じることを検討」「明らかとなった場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社 Zero の創業者株主と当社との間で締結された株式譲渡契約において一部契約違反に該当する事象」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 Zero」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社 Zero の創業者株主と当社との間で締結された株式譲渡契約において一部契約違反に該当する事象」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするため」「取締役の報酬につき、下記のとおり、減額」「取締役を2022 年９月 29 日付で解任」」）