# ネオマーケティング（4196） 2022年9月期第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20220809516060
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

第3四半期累計は、取引社数の増加やクロスセルの伸長により売上高が前年同期を上回った。一方、地方拠点の人材採用・教育、広告宣伝、M&A関連費用などの先行投資で販管費が増え、営業利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

新規・既存顧客との商談数が計画通り進み、取引社数が増加したこと、4K施策によるクロスセルが伸長したことが増収要因。営業利益の減少は、地方拠点展開に伴う人材の獲得・教育研修、広告宣伝費、M&A関連アドバイザリーフィーの計上による販管費増加が理由。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1686,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 経常利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- 純利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":582,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":237,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"76.6%","営業利益":"59.5%","経常利益":"59.3%","当期純利益":"47.8%"}
- 計画に対する自己評価: 商談数が計画通り進捗
- セグメント別実績: {"インサイトドリブン":{"売上高":{"value":378,"unit":"百万円"},"前年同期比":"102.8%"},"カスタマードリブン":{"売上高":{"value":678,"unit":"百万円"},"前年同期比":"110.4%"},"デジタルマーケティング":{"売上高":{"value":175,"unit":"百万円"},"前年同期比":"167.7%"},"PR、カスタマーサクセス、その他":{"売上高":{"value":453,"unit":"百万円"},"前年同期比":"146.2%"}}
- 増減要因の内訳: 販管費増加要因として、地方拠点を中心とした人材の獲得・教育研修、広告宣伝、M&A関連アドバイザリーフィーを記載。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 顧客数拡大と顧客単価増大を成長戦略として提示。サービス別単価帯として、インサイトドリブン300～800万円、カスタマードリブン40～70万円、デジタルマーケティング月額50～200万円、PR200～500万円、カスタマーサクセス月額50～100万円を記載。
- 店舗数・拠点数: 福岡営業所・札幌営業所が2022年4月より業務開始。那覇営業所は移転・増床・増員予定。2023年9月期に広島・京都・名古屋営業所を計画。期末総拠点数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":148,"単位":"名","期中の増減・採用計画":"マーケティングコンサルタントを2022年9月期計画38名、2023年9月期計画を示す"}
- 業績見通しの前提: 合理的と判断した一定の前提、金利、通貨為替変動などに言及。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 福岡営業所・札幌営業所の開設、広島・京都・名古屋営業所の計画、マーケティングコンサルタントの増員と研修改善、コンテンツマーケティング事業の譲受、株式会社Zeroの子会社化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高76.6％、営業利益59.5％、経常利益59.3％、当期純利益47.8％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「新規・既存顧客ともに、商談数が計画通り進捗した」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「2022年9月期3Q、2021年9月期3Qの累計業績を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「人材の獲得・教育研修、広告宣伝費用、M&A関連のアドバイザリーフィーを計上」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「取引社数は3Q累計で659社（前年同期579社）と好調を維持、クロスセルが伸長」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「インサイトドリブン売上高378百万円、カスタマードリブン678百万円など」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売費及び一般管理費437百万円から582百万円、前年同期比133.2％」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益208百万円、前年同期比77.5％。販管費582百万円、前年同期比133.2％」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「金利、通貨為替変動といった国内および国際的な経済状況が含まれます」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率のみを記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「コンテンツマーケティング事業譲受、株式会社Zeroの子会社化、福岡営業所・札幌営業所の業務開始」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「取引社数659社、従業員数148名、コンサルタント人数31名、自社パネル約60万人、提携会社を含むパネル約2,700万人超」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「取引社数659社（前年同期579社）、デジタルマーケティング売上高前年同期比167.7％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「顧客数拡大×顧客単価増大、各サービスの単価帯」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数148名、マーケティングコンサルタント人数31名、2022年9月期計画38名」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年9月期 第3四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、事業コンセプト、サービス概要、クライアント事例01～04、当社の強みを掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2023年9月期には広島営業所、京都営業所、名古屋営業所を計画しています。実際に生じる結果と異なる可能性があります」）