# ネオマーケティング（4196） 2022年9月期第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20220214590036
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期は、コンサルタントの提案力向上などで売上高が前年同期比25.8%増加した。一方、先行投資による販管費増加で営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、マーケティングコンサルタントの成長と提案力向上により、顧客との取引件数・取引額が増加したため。利益は、エキスパート人材の採用、宣伝広告費・ITサービス費の増加、那覇拠点の増床移転準備など、成長に向けた先行投資で販管費が増加したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 営業利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 経常利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- 純利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":171,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2200,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":726,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":237,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.8%","販管費":"23.6%","営業利益":"20.9%","経常利益":"20.9%","親会社株主に帰属する当期純利益":"19.8%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"カスタマードリブン":{"売上高":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}},"インサイトドリブン":{"売上高":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":42}},"デジタルマーケティング":{"売上高":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9}},"カスタマーサクセス、PR、その他":{"売上高":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":153,"単位":"名（アルバイト含む、2021年12月31日現在）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コンテンツマーケティング事業の譲受、株式会社Zeroの子会社化、福岡営業所・札幌営業所の開設予定、那覇営業所の移転・増床、2023年9月期の広島営業所・京都営業所・名古屋営業所の計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高2,200百万円に対して進捗率23.8%、営業利益350百万円に対して20.9%などと記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「損益計算書に「通期計画」「進捗率」の欄はあるが、計画との自己評価を示す記述はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2022年9月期1Q」の数値を掲載しているが、当四半期単独の区分はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」や同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期計画の数値は記載されているが、修正・据え置きに関する記述はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高の増加要因について」「販売管理費の増加要因について」として、人材成長、提案力向上、採用、広告費などを説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客との取引件数・取引額が向上」「カスタマーサクセス需要が高まり依頼が増加」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「カスタマードリブン190百万円、インサイトドリブン142百万円など、サービス別売上高のみ記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前年131百万円から当期171百万円。増加要因として人件費、宣伝広告費、ITサービス費、那覇拠点の準備を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は89百万円から73百万円、販管費は131百万円から171百万円。エキスパート人材採用や宣伝広告費・ITサービス費の増加を説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「一定の前提に基づいて作成」「金利、通貨為替変動といった…経済状況が含まれます」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利・為替変動などを不確実性・変動要因として記載しているが、金額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「損益計算書に進捗率はあるが、残り期間に必要な金額・率の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の主題は第1四半期決算と取組み紹介であり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「コンテンツマーケティング事業譲受」「株式会社Zeroの株式の取得（子会社化）」「福岡営業所」「札幌営業所」などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「累計2,700社超、生活者パネル約58万人・2,400万人超、新規顧客200社以上／年、従業員153名、プロライター約100名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「インサイトドリブン142.0%、デジタルマーケティング144.9%、カスタマーサクセス・PR・その他160.5%。カスタマードリブンは98.3%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「サービス別売上高や取引件数・取引額への言及はあるが、単価と数量の数値分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数153名（2021年12月31日現在／アルバイト含む）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「顧客社数や生活者パネル数は記載されているが、市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料に年間配当、配当性向、総還元性向、DOE等の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な先行投資」「宣伝広告費・ITサービス費」への言及はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年9月期第1四半期 決算説明資料」で、損益表や事業別概況をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要・事業系統図・強みの説明に加え、連結損益計算書、前年同期比分析、サービス別概況、取組みを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「業績への影響は精査中ですので、ご報告ができる状況になりましたら速やかに開示致します」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業務を開始予定」「計画しています」「変更される可能性」「実際に生じる結果と異なる可能性」と記載。」）