# ネオマーケティング（4196） 2022年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20220210586647
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

第1四半期は、取引社数の増加や顧客単価の上昇により売上高が前年同期比25.8％増加した一方、拠点整備や採用などの投資費用が増え、営業利益は17.8％減少した。

## 会社が挙げた理由

取引社数が増加し顧客単価も上昇したことで売上高は増加したものの、投資に係る費用が一時的に増加したこと等により、減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 営業利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 経常利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- １株当たり当期純利益: 19.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58,"前期末":53.1}
- 総資産: {"value":1460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":847,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"純利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2022年1月20日、株式会社Zeroの株式を100％取得し子会社化。取得対価は604,596千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,492,800株
- 期末自己株式数: 24株
- 業績の増減要因: 取引社数の増加と顧客単価の上昇により売上高は増加したが、投資に係る費用が一時的に増加したこと等により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期522百万円、通期予想2,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高522百万円、営業利益73百万円、通期予想は売上高2,200百万円、営業利益350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比25.8％増、営業利益17.8％減、経常利益15.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益15.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高522百万円（前年同期415百万円）、営業利益73百万円（前年同期89百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益73百万円、経常利益73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当金合計は0.00円、2022年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は経常利益から税金等調整前四半期純利益へ続いており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高522,765千円、営業利益73,242千円。前年同期の売上高415,522千円、営業利益89,105千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年9月期第1四半期58.0％、2021年9月期53.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取引社数が増加し顧客単価も上昇したことで売上高は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取引社数が増加し顧客単価も上昇」「投資に係る費用が一時的に増加」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「横浜オフィスを新設」「沖縄なはマーケティングラボ…増床移転の準備」「積極的な採用活動を実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月1日～2021年12月31日」とされ、売上高522百万円、営業利益73百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染再拡大が懸念され、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2020年9月期第1四半期における四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年9月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年1月20日開催の取締役会において、株式会社Zeroの株式を100％取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）